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2021年2月11日

大企業非正規の「休業支援金」

対象時期、拡大が必要 
昨年4月まで、さかのぼり支給を 
公明、厚労相に提言

田村厚労相(中央)らに申し入れる(左から)高木事務局長、山本本部長ら=10日 厚労省

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長(衆院議員)と雇用・労働問題対策本部の山本香苗本部長(参院議員)、厚生労働部会の稲津久副部会長(衆院議員)は10日、厚労省で田村憲久厚労相と山本博司厚労副大臣(公明党)に、休業手当が支払われていない労働者への休業支援金に関する緊急提言を申し入れた。

大企業でシフト制勤務などで働く非正規労働者の場合、「1月8日以降の休業」とされている同支援金の支給対象時期を拡大することが柱。田村厚労相は「提言を受け止め、工夫していきたい」と応じた。

高木事務局長らは、支援金の支給対象時期について「前回および今回の緊急事態宣言の影響や、感染拡大の第3波にかかる都道府県知事による時短要請の状況、雇用調整助成金の助成水準とのバランスなども十分に踏まえて検討するべきだ」と訴え、昨年4月以降の休業にさかのぼって支給する必要性を強調した。

提言では、同支援金の対象者が自分が対象であることを認識し確実に申請できるよう、LINEなどを活用するとともに、官民で連携して労働者・事業者双方への効果的な周知・広報を行うことを求めた。

さらに、申請に関して、事業者の協力が得られるよう、労働局から事業者への連絡・調査は、申請書の事実確認のために行うものであることを明確にし、申請者の立場に立った申請方法を迅速に検討し、公表することを要請した。

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