ワクチン接種に関して政府から説明を受けた党対策本部＝10日　衆院第2議員会館

公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は10日、衆院第2議員会館で、米製薬大手ファイザー社のワクチンを小分けして運ぶ際の留意点や、やむを得ない事情で住民票がある市区町村（住所地）以外で接種を受ける場合の手続きなどについて、政府から説明を受けた。

冒頭、石井本部長は「28日にオンラインで各都道府県本部の対策本部と会議を開き、党として全国的な接種体制の整備にしっかり取り組みたい」と力説した。

厚生労働省は、ファイザー製を小分けして運ぶ際、保冷バッグを揺らさないよう慎重に取り扱い、「自転車やバイクの利用は避ける」との見解を表明。また、住所地以外での接種では、接種を受ける医療機関のある市区町村に申請し、「届出済証」の交付を受けることになると説明した。

内閣府は、接種状況に関する情報を記録する「ワクチン接種記録システム」に関して、海外渡航に当たり求められる接種証明の発行などに使用するとして、新システムの必要性を強調。出席議員は、システム導入による自治体の負担軽減や、入力ミス防止に万全を期すよう要請した。