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2021年2月12日

編集メモ

オール沖縄 首長選敗北で不協和音

沖縄県浦添市長選が7日に投開票され、自民、公明両党が推薦した現職が、玉城デニー知事や県政与党の立憲、共産などの“オール沖縄”が支援した新人候補に1万票以上の大差をつけて破った。次期衆院選や来年予定される県知事選の前哨戦として注目されていただけに、県政与党には大きな痛手となった。

選挙が終わった途端、“オール沖縄”内に不協和音が早くも生じているという。その原因は、玉城知事が市長選で、県政の重要課題で立場の異なる新人候補を応援したことにあるようだ。

というのも、前共産市議の新人候補は、那覇市にある米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市内への移設に対して「反対」「阻止」を公約に掲げていた。

しかし、那覇軍港の浦添移設は県と那覇市が推進し、昨年8月には浦添市も受け入れを容認している。玉城知事自身も県議会などで「速やかに移設を推進する」との立場を示していたので、街頭演説ではこの移設問題には一言も触れなかったといわれる。

このため「(知事の)『二枚舌』には、共産、社民両党など支持勢力から不満が漏れ」(9日付・産経)、「知事が(軍港移設で考えが異なる新人候補を)応援したのは失敗だった」(同・毎日)などと県政与党の議員から批判が一斉に噴き出しているのである。

さらに、県政運営の火種は尽きない。“オール沖縄”に所属する1会派が5日、4月25日投票のうるま市長選で、自民党が推薦する新人予定候補の支援を決めたのである。

自らの行動で求心力を低下させる羽目に陥った玉城知事。そして知事を支える足元でも「『オール沖縄』は分裂の兆しを見せ始めている」(10日付・琉球新報)ようだ。(倉)

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