消防団員の減少に歯止めがかからない。地域防災の担い手をどう確保するか、知恵を絞る必要がある。

1954年に200万人を超えていた全国の団員は、90年に100万人を割り込み、昨年は過去最少の約81万8000人まで減少した。

少子高齢化が大きな要因だが、サラリーマンの増加などで平日の日中も出動する消防団に参加可能な人が減っている。また、消防団に対する住民の認識や関心が低下しているとも指摘されている。

地域住民によって構成される消防団は、全ての自治体に設置されており、火災発生時の初期消火や災害時の避難誘導、救助活動などを担う地域防災力の中核だ。

まして近年は、災害が頻発・甚大化し消防団の役割が一段と重みを増しているだけに、団員の減少が続く現状は看過できない。

政府も対策に乗り出している。総務省消防庁は昨年12月、消防団の人材確保に向けた有識者検討会を設置した。論点の一つが、給料に当たる報酬と、災害救助などで出動した際の手当の引き上げだ。

国は現在、一般団員の報酬を年間3万6500円と算定し、地方交付税に盛り込んでいるが、そもそも報酬額の低さを指摘する声がある。出動手当についても、1回7000円と算定しているが、実際は5000円未満の自治体が多く、地域によってばらつきがある。

検討会は今夏にも報告書を取りまとめる方針だ。消防団員が、昼夜を問わない危険を伴う活動に見合うと思えるような処遇の改善を求めたい。

加えて重要なのは、担い手の裾野を広げる取り組みではないか。

徳島県では全ての公立高校に防災クラブを設置し、社会人になってから消防団に入るクラブOBが少なくないという。学校教育の場で地域防災の意識を高めることは、防災人材の育成にもつながる。このほか女性や大学生らの参加を呼び掛け、一定の効果を上げる自治体もある。

公明党は2019年の重点政策で「地域における防災人材の育成・確保の推進」を掲げた。それぞれの地域の実情に応じた取り組みを、しっかり後押ししたい。