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2018年11月3日

外国人材も活躍する国に

新在留資格 政府は丁寧な説明を 
記者会見で斉藤幹事長

記者会見で見解を述べる斉藤幹事長=2日 国会内

公明党の斉藤鉄夫幹事長は2日午前、国会内で記者会見し、政府が同日に閣議決定した、外国人材の受け入れ拡大のための新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案について、「労働力不足の解消に向けた重要な法案だ。政府は疑問点に丁寧に答えてもらいたい」と強調した。

斉藤幹事長は、同改正案の目的に関して、「世界の人材が国境を越えて活躍する中、有能な外国人に日本を選んで来てもらうという意義もある」と指摘。その上で、「他国の方が待遇が良く、受け入れも温かいとなれば、外国人材に来てもらえないことも踏まえ、しっかりした議論が必要だ」と語った。

外国人材の受け入れ人数に上限を設けるかどうかについては、「経済状況は常に変化する。どの業種でどれだけ人手が不足するかの変化を見ながら対応すべきだ」と述べた。

いわゆる韓国人元徴用工問題で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた判決に対しては、「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであることが両国政府の共通認識であり、これまでの友好関係の根底を揺るがしかねない」との見解を表明した。

韓国政府の対応に関しては、「未来志向で友好関係を築き上げていく方向で対応するよう強く望む」と語った。

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