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2018年11月3日

住宅減税の拡充が必要

不動産協会と政策懇談 
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不動産協会(右側)との懇談会であいさつする山口代表=2日 都内

公明党の山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は2日朝、都内で不動産協会(木村惠司会長)との懇談会に出席し、政策要望を受けた。

席上、木村会長ら不動産協会側は、来年10月の消費税率10%への引き上げに関して、「住宅取得者の負担の増加を勘案しつつ、十分な対策が不可欠」と強調。住宅ローン減税の控除期間の延長や、すまい給付金の拡充などを求めた。

山口代表は、税率引き上げによる駆け込み需要と、それに伴う消費の反動減が経済に影響しないよう「予算や税制を通じて対策を講じなければならない」と述べた。

井上義久副代表、石田祝稔政務調査会長、太田昭宏全国議員団会議議長、西田実仁税制調査会長が同席した。

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