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2018年11月3日

消費税10%影響緩和へ総力

BS番組で山口代表

使途の変更 幼児教育無償化にも充当
軽減税率 対応レジ購入で事業者支援
需要平準化 プレミアム商品券など検討

公明党の山口那津男代表は1日夜、BS11の報道番組に出演し、来年10月の消費税率10%への引き上げによる影響の緩和策について、「増収分の使い道変更や、軽減税率の実施、需要の平準化という三つの対策を講じて、消費税のマイナス効果を少なくしていく」と強調した。山口代表の発言は、大要次の通り。

【使い道の変更】

一、これまでとは違い、今回は税率の引き上げ時に何をやるかについて相当議論し、結論を出した政策もある。その一つが消費税収の使い道の変更だ。公明党が、かねて主張してきた幼児教育の無償化などの教育費負担の軽減に、思い切って税収の一部を充てる方針に大転換した。社会保障の機能が全世代に広がり、強化されることは大きい。

【軽減税率】

一、酒類と外食を除く飲食料品を対象に税率を8%に据え置く軽減税率を税率引き上げと同時に実施する。複数税率に対応するレジ購入など事業者が戸惑わないよう支援策を講じたい。

一、(対象の線引きについて)外食は、食べ方に対するサービスが提供されるという点で、飲食料品とは違う。コンビニのイートイン(店内飲食スペース)では、飲食ができるか、店が決めればいい。飲食料品かどうかは、商品を並べる段階で決まるので、レジで悩む必要はない。チーズやバターなど品物によって税率が異なる欧州と違い、日本の場合は区別しやすい。

【需要の平準化対策】

一、駆け込み需要と反動減により景気の停滞を招いたことは、8%への引き上げ時の教訓だ。これを踏まえ、需要の大きな変動を起こさせないよう対策を議論している。特に、自動車や住宅など大きな買い物は税率引き上げ後に対策の効果が出るようにしたい。

一、飲食料品以外の生活必需品についても、消費者の痛税感を軽くし、消費が落ちないように一定期間の支援策を講じる必要がある。政府内では、キャッシュレス決済によるポイント還元などが検討されているが、カードを持っていない人もいる。また、所得の低い人への対策が抜けている。

一、(プレミアム付き商品券について)10月31日の参院代表質問で、所得が低い人を中心にした支援策として、消費喚起の効果が高いプレミアム付き商品券の検討を提案した。これに対し、安倍晋三首相は「具体的内容を検討する」との方針を示した。一定期間だけ使えることを決めて商品券を発行すれば、必ず使われて効果がある。どういう形で実施するか、きめ細かく議論していきたい。

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