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2018年11月3日

【主張】TPP年内発効へ 自由貿易の価値、世界に発信を

日本やオーストラリアなど11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP11)の発効が12月30日と決まった。日本を含む6カ国が国内手続きを完了し、発効に必要な条件が満たされた。残り5カ国も手続き完了から60日後に加わる。

国内総生産(GDP)で世界の1割を超え、人口約5億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生する。域内における関税の削減・撤廃や企業活動に関するルールの始動は、アジア太平洋地域の経済活性化に寄与しよう。

とりわけ注目すべきは、多国間による自由貿易の新たな枠組みが動き出すことだ。

自国の利益だけを考える保護主義の台頭が、成長を続ける世界経済の行方に暗い影を落とす中にあって、自由で公正なルールに基づく貿易の価値を改めて世界に発信する意義は大きい。

今後、加盟国は広がる見通しだ。既に韓国やインドネシア、タイに加え、欧州連合(EU)を離脱する英国などが関心を示しているという。

参加11カ国は来年1月、日本で閣僚級の第1回TPP委員会を開き加盟国拡大の手続きなどを決める。発効を主導した日本政府は、TPPの発展にもリーダーシップを発揮してほしい。

昨年、TPPから離脱した米国は、トランプ大統領が各国との2国間交渉に軸足を移している。日米間では、来年1月にも貿易・投資を拡大する物品貿易協定(TAG)の本格交渉が始まる。

政府はTPP加盟国の結束を背景に、農業分野の市場開放について、TPPの水準が上限との姿勢で交渉に臨む方針だ。同時に、自由貿易圏の拡大は米国の利益につながることを説き、TPP復帰を粘り強く訴えるべきである。

来年2月にはEUとの経済連携協定(EPA)の発効が見込まれる。年内合意をめざす東アジア地域包括的経済連携(RCEP)も含め、保護主義への防波堤を強固にしたい。

海外との競争にさらされる農畜産品を中心に、国内対策も抜かりなく進めなくてはならない。政府は2015年度以降、IT(情報技術)によるコスト削減など農業の体質強化へ約1兆円を充ててきた。TPP11の発効後も、しっかりと目配りする必要がある。

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