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雇用確保に全力を
税制改正法案 子育て支援策徹底も
衆院本会議で太田(昌)氏
自民、公明の与党両党が昨年12月に決めた2021年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ所得税法等改正案が9日、衆院本会議で審議入りし、公明党の太田昌孝氏が質問に立った。
太田氏は、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めの人数が8万人を超えるなど雇用情勢は一層厳しさを増していると指摘し、「雇用の維持・確保に全力を挙げていくべきだ」と訴えた。菅義偉首相は、雇用の増加を図る企業を税制で支援していくと述べ「新型コロナの影響の中で雇用を支えていく」と応じた。
また、太田氏は子育て支援について、公明党の強い主張により21年度税制改正で、ベビーシッターや認可外保育所、産後ケア事業などの利用に関する非課税措置が盛り込まれたと強調。「サービスを必要とする子育て世帯への周知徹底を図り、普及を一層進めるべきだ」と力説した。菅首相は「周知徹底を図るとともに、事業を推進し、今後も結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、一つ一つ望みを実現していく」と答えた。
さらに太田氏は、住宅ローン減税の特例措置延長について、経済対策として効果を発揮できるよう利用者への周知を求めた。