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2021年2月10日

18、19歳は「特定少年」

少年法改正案を了承 
党合同会議

少年法改正案を了承した党合同会議=9日 衆院第2議員会館

公明党の法務部会(部会長=大口善徳衆院議員)と民法・少年法等成年年齢の検討に関するプロジェクトチーム(座長=富田茂之衆院議員)は9日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府が通常国会に提出する予定の少年法改正案を了承した。

同法案では、現行の少年法と同様に20歳未満を「少年」とした上で、18、19歳を「特定少年」と定義。罪を犯した特定少年は全て家庭裁判所に送られる「全件家裁送致」の仕組みは維持する。その上で、家裁から検察官へ原則逆送され、大人と同様に取り扱われる対象犯罪について、「故意に人を死亡させた事件」から、法定刑下限が1年以上の罪に拡大する。

少年法の改正を巡っては、自民、公明の与党両党が来年4月から成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正などを踏まえて議論。今回の改正案は、与党プロジェクトチームの合意内容が反映されている。

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