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2021年2月10日

改革6法案が閣議決定

デジタル化の効果、高齢者にも広げる 
今国会で早期成立めざす 
山口代表が力説

政府は9日午前の閣議で行政デジタル化の司令塔と位置付けられる「デジタル庁」設置を柱とするデジタル改革関連6法案を閣議決定した。公明党の山口那津男代表は同日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、同法案について、今国会での早期成立をめざすと力説した上で、高齢者など「国民に広くデジタル化の利便性を提供していく必要がある」と強調した。

記者会見で見解を述べる山口代表=9日 衆院第2議員会館

山口代表は、デジタル化の推進について、「かねてから菅義偉首相から方針が示され、その具体的な取り組みを法案として仕上げた。どのようなメリットが国民にあるのか丁寧に説明し、デジタル技術の普及とシステムの確立を図りたい」と力説した。

デジタル技術になじめない高齢者などに対しては、講習会の実施や補助者の活用などといった取り組みを通じてデジタル技術の活用を促していく必要性を指摘。その上で「国会の議論でも、これを掘り下げてデジタル化が成功するよう国を挙げて取り組む必要がある。公明党のネットワークを生かして実際の地域や現場で、きちんと利用できる基盤を作り上げていきたい」と語った。

同法案では、菅首相が「改革の象徴」と掲げたデジタル庁を9月1日に発足させると明記。同庁は首相をトップに担当閣僚「デジタル相」を置き、各府省への勧告権など「強力な総合調整機能」を持つ。

また、2000年成立のIT基本法に代わり「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現をめざす」とする基本理念をはじめ、国・自治体・事業者の責務を明確化し、政策の目標、達成時期を示した重点計画を策定すると定めている。

さらに、行政手続きの負担軽減へ押印・書面の求めを見直す。医師免許などの国家資格証をマイナンバーにひも付けるとともに、マイナンバーと口座のひも付けを促し、緊急時に迅速に給付金を支給できるようにする。

各自治体がバラバラに整備してきた主要業務のシステムを5年かけて仕様を統一する。

デジタル改革に向けて公明党は、デジタル社会推進本部(本部長=高木美智代衆院議員)とデジタル庁設置推進ワーキングチーム(座長=浜村進衆院議員)が昨年11月、提言を政府に提出し、その内容を反映させるなど積極的に取り組みを推進してきた。

デジタル改革6法案のポイント

●改革の司令塔「デジタル庁」9月設置

●押印・書面手続きを見直し

●複数口座にマイナンバーひも付け可能に

●緊急時の給付金などで登録口座を利用

●国が自治体システムの基準を策定

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