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2021年2月9日

ワクチン接種 万全に

情報提供、財政で自治体支えよ 
首相、承認は「安全性に配慮」 
衆院予算委で桝屋氏

衆院予算委員会は8日、菅義偉首相と全閣僚が出席して2021年度予算案に関する基本的質疑を行い、公明党から桝屋敬悟氏が質問に立った。桝屋氏は、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向け、自治体が地域の実情に合わせて接種体制を構築できるよう、情報提供や財政支援に万全を期すよう訴えた。

質問する桝屋氏=8日 衆院予算委

コロナワクチンを巡っては、米製薬大手ファイザー製を厚生労働省が15日にも正式に承認する方針で、政府は承認後、医療従事者への先行接種を開始する。各自治体では、4月以降に開始予定の高齢者への優先接種に向けて実施計画を策定するなど準備を急いでいる。

こうした動きを念頭に桝屋氏は、欧米諸国と比べてワクチンの承認が遅れている理由をただした。菅首相は①日本は感染者数が欧米諸国より1桁以上少なく、臨床試験(治験)に必要な人数が集まらない②ワクチンの効きに人種差が想定されるため日本人を対象に一定の治験を行う必要がある――ことを挙げ「有効性・安全性に配慮した結果、時間を要した」と答弁した。

桝屋氏は、ワクチンの確保状況も確認した。河野太郎ワクチン接種担当相は「(先行接種分は)確保できる見込みだ」と応じ、その後の供給もしっかり確定していく考えを示した。

また桝屋氏は、集団接種と個別接種のあり方を整理するべきだと指摘した。田村憲久厚労相は、自治体の状況に応じて両者を組み合わせることもあり得るとして「(自治体に)一番良い方法を判断してもらうため、しっかり情報提供し、アドバイスしていく」と答えた。

ファイザー製ワクチンに関して桝屋氏は、診療所などへ小分けして搬送する際の条件を明記した指針を早急に示すよう迫った。田村厚労相は、超低温での保管など安定性が求められるとして、指針を「早急に各自治体に伝える」と述べた。

ワクチンの有効性を桝屋氏が尋ねたのに対し、河野担当相は「日本での使用を考えているワクチンは、季節性インフルエンザワクチンより、いずれも高い有効性を確保している」と答弁した。併せて、高齢者にはファイザー製のみを使う予定だと表明。ウイルスの変異株については「一定の変異に対しては一定の有効性が保たれているとの調査結果もある」と説明した。

接種事業に関する自治体への補助金を巡り桝屋氏は、接種情報を管理するための新システム導入などで「新たな費用負担が出るという懸念の声がある」と強調した。河野担当相は「国が全額しっかり持つ」と応じた。

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