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2018年11月2日

プレミアム商品券 柱に

消費税対策 経済支える効果大きい 
山口代表に全振連

全振連(左側)から要望を受ける山口代表ら=1日 衆院第2議員会館

公明党の山口那津男代表は1日、衆院第2議員会館で、全国商店街振興組合連合会(全振連、坪井明治理事長)から、来年10月の消費税率10%への引き上げの影響緩和策として、「プレミアム付き商品券」の実施を求める要望を受けた。斉藤鉄夫幹事長らが同席した。

坪井理事長は「かつてプレミアム付き商品券が実施され、大きな効果があった」と強調。個人消費の落ち込みを防ぐには「直接、消費に結び付くプレミアム付き商品券が一番優れている」と訴えた。

このほか、キャッシュレス決済の促進に向けた中小小売業者へのIT(情報技術)機器の導入支援や、個人事業主の事業承継へのサポートも求めた。

山口代表は「しっかりと取り組みたい」と答えた。

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