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2021年2月7日

生活困窮者 支援に全力

竹内政調会長に聞く

竹内譲政務調査会長

公明党は1月21日と2月1日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、政府に対し、雇用対策や生活困窮者支援などに関する緊急提言を相次いで行いました。同提言のポイントや、提言を受けて実現した施策について竹内譲政務調査会長に聞きました。

雇用 雇調金の特例措置、延長

緊急提言などのポイント

――雇用対策が急務です。

竹内政調会長 一部の自治体では雇用創出に向けた先進的な取り組みが行われています。

提言では、こうした地方自治体による雇用創出の取り組みについて、今年度第3次補正予算の「地方創生臨時交付金」を活用し、速やかに全国に広げるよう訴えました。

また雇用維持に協力した企業に対する「雇用調整助成金」では、助成率などを引き上げる特例措置を「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末」まで、現行水準のまま延長するべきだと要望。提言後、公明党の訴え通りに延長が決まりました。

一方、休業手当が支払われていない中小企業労働者向けの「休業支援金」についても、勤務時間の減少で生活に支障を来している大企業の非正規雇用者も対象とするよう主張しました。

これについては4日の衆院予算委員会で公明党の稲津久議員が対象拡大を訴え、菅義偉首相が「早急に具体的な対応策をまとめる」と答弁。厚生労働省は5日、大企業で働く非正規雇用の労働者にも対象を拡大すると発表しました。

暮らし、住まい 必要資金の貸付を追加

――コロナ禍の生活支援として、「総合支援資金」「緊急小口資金」が特例で貸し付けられています。

竹内 提言では、特例貸し付けを借り切ってもなお厳しい状況にある人に対する支援のあり方を速やかに検討するよう主張。

公明党の提言を受け、厚労省は、緊急事態宣言の延長などに伴う経済的支援策として、総合支援資金の1世帯当たりの限度額を最大60万円増額する方針を決めました。

緊急小口資金の償還(返済)免除要件についても、2021年度または22年度において、借受人と世帯主が住民税非課税であると確認できた場合、一括免除する方針です。

住居確保給付金 最長12カ月まで拡大。3カ月間の再支給も

――離職・廃業した人などに対する家賃補助の制度としては「住居確保給付金」があります。

竹内 支給期間は原則3カ月でしたが、公明党の提言を踏まえ、今年度中に新規申請した人は最長12カ月まで延長されます。

また1人につき「人生で1回のみの利用」との原則も見直され、3月末までに支給が終了する人は、3カ月間の再支給を受けられるようになりました。

しかし、最長12カ月の支給も、3カ月間の再支給という特例措置も、申請期限が3月末までとなっています。そこで公明党は、コロナ禍の影響が長期化し、生活再建が困難な状況が続いている現状を踏まえ、申請期限の延長や、収入基準の緩和、支給上限の引き上げなども求めています。

――ひとり親世帯の生活も依然として厳しい状況です。

竹内 コロナ禍の影響が深刻で厳しい状況に置かれている、所得の低いひとり親家庭に対する給付金の追加支給を検討し、中長期的な自立につながるよう、就労・居住支援といった総合的な対策を講じるよう要望しています。

社会的孤立 実態把握や対策、早急に

――生活保護を必要とする人がためらうことなく受給できるようにしなければいけません。

竹内 自治体側が親族に援助できるかどうか問い合わせる「扶養照会」を理由に、困窮者が申請をためらう実例があります。当事者に寄り添った弾力的な運用がなされるよう改善を提言しました。

――コロナ禍では、DV(配偶者などからの暴力)や児童虐待が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。

竹内 個人の問題ではなく、医療費や社会保障費の増大、労働力の減少、貧困の拡大にもつながる、社会全体で取り組むべき重要な問題です。全省庁横断的な対応を行う関係省庁連絡会議を立ち上げ、地方自治体や民間団体と連携し、実態の把握や対策の検討に早急に取り組むべきだと提言。

4日の衆院予算委員会でも私が質問し、首相は「社会的孤立を防ぐため関係省庁が連携して、しっかり対応する体制を検討する」と前向きな姿勢を示しました。

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