京都の観光関係団体から実情を聴く赤羽国交相（右端）＝6日　国交省

赤羽一嘉国土交通相（公明党）は6日、国交省で京都府の観光、宿泊業などの団体との意見交換会をオンラインで開催し、緊急事態宣言の延長により打撃を受ける現場の実情を聴いた。西脇隆俊府知事、門川大作市長も同席した。

この中で、観光団体は、修学旅行のキャンセルやインバウンド（訪日外国人旅行者）需要の消失により、「大きな打撃を受け、厳しい状況だ。観光業への支援がなければ、経営の維持は難しい」と窮状を吐露。政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の早期再開や平日の観光需要喚起策を要望した。宿泊団体は悪化する経営状況に触れ、資金繰り支援の要件緩和など柔軟な対応を求めた。

赤羽国交相は、特例的な支援も含めて対応する方針を示し、「事業を継続できないことがないよう国として具体的な対策を進めたい」と述べた。