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2021年2月7日

ズバリ聞きます!

新型コロナ特措法の成立

新型コロナウイルス感染症対策の実効性を高める新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正法が3日、与野党の賛成多数で可決、成立しました。共産党は反対しました。改正のポイントなどについて、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長の高木美智代衆院議員に聞きました。

答える人 
党新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長(衆院議員) 高木美智代 さん

党新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長(衆院議員) 高木美智代 さん

Q 改正の目的は?
A 国民の命と生活守るため感染対策の実効性高める

アスカ 改正の目的は。

高木 緊急事態宣言が再発令され、全国の新規感染者数は減少傾向にありますが、死亡者数や重症者数はいまだ高い水準にあり、10都府県では緊急事態宣言が延長されます。

今回の法改正は、国民の命と生活を守るために、対策をより実効性あるものにして、感染を抑えていくことを目的としています。現場を担う都道府県の知事からも、営業時間変更などの要請について実効性を確保してほしいと要望がありました。そのような背景があり、政府与野党の連絡協議会でも議論を重ねる中で、改正に至りました。

アスカ 特措法改正のポイントは。

高木 緊急事態宣言を発出する事態になる前の段階で、対策を講じることができる「まん延防止等重点措置」を創設しました。

都道府県知事が国と連携して、期間や地域、業態などを絞り、集中的な対策を進めることができます。

また、同時に改正された感染症法や検疫法では、宿泊・自宅療養者の支援を強化するための法的な位置付けを行いました。

アスカ 罰則については。

高木 公明党は、国民の権利保護の観点から、私権の制限や罰則は最小限であるべきだと主張してきました。その点に十分配慮しながら、事業者などへの支援と罰則をセットにして、実効性を高めるところに法改正の意義があります。

特措法では、時短要請などに応じた事業者に対して、国や自治体が必要な財政上の支援措置を取ることを明記した上で、要請に応じない事業者には過料(警察の関与がなく前科の付かない行政罰)を科すこととしました。緊急事態宣言時で30万円以下、まん延防止等重点措置時で20万円以下となっています。感染症法においても入院勧告や積極的疫学調査の拒否に対し、過料が科されています。

党新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長(衆院議員) 高木美智代 さん

Q 公明党の取り組みは?
A 医療の迅速整備を可能に 幅広い合意形成にも尽力

アスカ 公明党の主張で盛り込まれた点は。

高木 党の提言が、これまで述べた改正の内容に反映されています。

加えて、緊急事態宣言下でしか設置できなかった「臨時の医療施設」を事前に開設できるようになりました。医療提供体制の逼迫に備えた迅速な整備が可能となります。感染者や医療従事者に対する差別や偏見が広がっている問題については、自治体が対策を進めるよう責務規定を設けます。

まん延防止等重点措置の実施についても、私権の制限に関わることから、国会のチェック機能が必要だと主張し、速やかな報告の義務を特措法の付帯決議に盛り込みました。

また、罰則の適用においては、免除の対象となる“正当な理由”を明確にするため、例えば、入院拒否については、「患者や家族に必要な介護や保育などのサービスが確保できない」というような具体的な事例を示すよう訴えました。

アスカ 修正協議の経緯、内容は。

高木 感染拡大を抑えるため、早期成立を何よりも重視しました。そのために法案提出前から、与野党での修正協議を重ねてきたのです。刑事罰から行政罰への変更など、当初の政府案から抑制的な規定となったことは評価できます。

また、こうした重要な課題に対し、野党第一党の立憲民主党を含め、与野党の幅広い合意形成を実現できたことは、大きな成果だと感じています。

アスカ 施行日は。

高木 今月13日です。感染の収束に向けて改正法が適切に運用され、効果を発揮するよう責任を持って注視していきます。

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