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2021年2月7日

COVAX145カ国に供給へ

ワクチン調達の国際枠組み 
日本が各国参加の流れ主導

世界保健機関(WHO)などが主導する新型コロナウイルス用ワクチン共同調達の国際枠組み「COVAXファシリティー」は3日、英製薬大手アストラゼネカ製などのワクチンの初回供給を、145カ国に行える見通しが立ったと発表しました。

供給できる見込みなのは、アストラゼネカのワクチン約3億3600万回分と、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチン120万回分です。

対象国は、アフリカなどの中・低所得国が多いですが、カナダや韓国、シンガポールなど一部高所得国のほか、公式には感染者ゼロとなっている北朝鮮も入りました。日本は対象となっていません。

アストラゼネカのワクチンについては、WHOによる緊急使用承認などの条件を満たせば「2月下旬」にも供給を始められるといいます。

COVAXは、製薬会社との自力契約が困難な、主に中・低所得国を念頭に置いた仕組みです。こうした国は、政府開発援助(ODA)を財源にした補助を受け、COVAXを通じワクチン配布を受けられます。

COVAXを巡って公明党は昨年、日本のワクチン確保の選択肢を増やしつつ、国際貢献にもつながる取り組みだとして、早期の参加表明を政府に提言しました。

政府は昨年9月に正式参加を発表。日本が先進国の中でいち早く参加を表明したことで、多くの国が続く流れをつくりました。

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