加藤官房長官（右から3人目）に少人数学級の推進を申し入れる公明議員＝20年10月9日　首相官邸

ポイント

少人数学級の実現に関して政府は、2021年度から5年かけて公立小学校の1クラスの人数について、現在の40人（小学1年生のみ35人）から35人以下へ段階的に引き下げることを決めました。小学校全体で上限人数を引き下げるのは約40年ぶりです。

「35人学級」が決まった背景には、きめ細かな教育を実現するために以前から検討されていたことに加え、新型コロナウイルスへの対応として、教室での「3密」回避を求める声の高まりもありました。

35人学級に必要な教職員は21年度から5年かけて確保します。その第1段階として21年度予算案に、小学2年生の教員を増やすための費用を計上しています。

公明の訴え

公明党は、不登校やいじめ、学級崩壊といった学校が抱える問題を解決する対策の一つとして、学級の少人数化を粘り強く主張。子どもの学びを保障する観点から、1999年には党の基本政策に盛り込むなど一貫して推進してきました。

昨年6月30日、安倍晋三首相（当時）への提言の中で、30人以下の少人数の学級編成を可能とするよう訴え、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記されました。

21年度予算編成に向けては、党文部科学部会などが昨年10月9日、加藤勝信官房長官らに対して申し入れを行うなど、政府への働き掛けを重ねてきました。

浮島智子党文科部会長（衆院議員）は、「中学校も含めた35人学級、30人学級へと進めていけるよう、引き続き尽力したい」と決意を表明しています。