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2021年2月6日

衆院予算委員会での公明党の質疑(要旨)

稲津久 衆院議員

質問する稲津氏=4日 衆院第1委員室

北海道の鉄道網

鉄路廃止で農作物輸送に影響

稲津久氏 北海道の物流は鉄道に依存している。JR北海道は自社単独では維持困難な線区を抱え、その中には農産物の輸送に欠かせない鉄路もある。仮に鉄路が廃止された場合、一度に大量の農産物を輸送できるのかなど、問題は深刻だ。鉄路の維持は北海道経済の基盤そのものだ。地域住民の生活インフラとしても欠かせない。

国交相 JR北海道の再生は何としてもやらなければならない重要なテーマだ。今年度で終了する支援を10年間延長する。「勝負の10年」の決意でやっていきたい。3年間で1300億円を超える助成を行う。

コロナ休業支援金

首相「大企業の非正規も対象」

稲津 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は手続きが簡素で、パート・アルバイトの方々も対象となる機能的な制度であるが、改善点もある。

まず制度の周知を強化し、シフトの減少を理由に申請できることを事業主・労働者双方に徹底することが必要だ。SNS(会員制交流サイト)をはじめ、あらゆるツールを使って進めるべきだ。

コロナ禍のシフト減少で生活に支障を来している深刻な事態もある。シフト労働者の休業支援金の対象を大企業にも拡大すべきだ。労働局が行う連絡・調査について、事業主が誤解している場合もある。あくまで事実確認であると明確にすべきだ。

首相 大企業の労働者でも、休業手当を受け取りづらい勤務体系の方については休業支援金の対象とする。早急に具体的な対応策をまとめる。

稲津 公明党は先月、緊急事態宣言の発令地域ではない13道県の知事から、営業時間短縮や休業要請など、独自に取り組んでいる道県も対象地域と同様、一時支援金の対象に、との要請を受けた。政府としてどう応えるのか。

梶山弘志経済産業相 対象地域以外の事業者でも、例えば北海道において東京や大阪など宣言地域からの観光客が減少したホテルなど要件に該当する事業者は、一時支援金の対象となる。第3次補正予算で計上した地方創生臨時交付金を通じて積極的に後押ししていく。

稲津 コロナ禍でテレワークが大きく進んだ。テレワークを進めることは、新しい人の流れをつくり、地方創生に最大の貢献をする。強力に推進すべきだ。

首相 テレワークは地方移転や移住、東京一極集中の是正にもつながる。通信インフラを整備するため、来年度までに500億円の予算を使って、離島を含め全国に光ファイバーを張り巡らせる。中小企業の設備投資も支援する。

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