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2018年11月2日

多摩産材 五輪施設に活用へ

需要拡大を後押し 
公明都議ら視察 
東京都

浜中社長(右端)に現状を聞く(左隣から)高倉、斉藤、加藤の各都議ら=東京・日の出町

東京都の多摩地域で生育した木から生産されている“多摩産材”の普及・拡大に向け、公明党の高倉良生、斉藤泰宏、加藤雅之の各都議はこのほど、青梅市にある伐採現場や、日の出町にある材木店などを視察し、意見を交わした。地元の市町議も同行した。

多摩産材の伐採現場の様子=東京・青梅市

東京都には7万9000ヘクタール強の森林があり、そのうち多摩地域の森林は約5万3000ヘクタール。多摩産材は、多摩地域で適正に管理された森林から生産された木材のことで、主にスギとヒノキを指す。スギは柔らかく温かみがあり、ヒノキは、強度が高いのが特徴だ。

都は、2014年3月に「森づくり推進プラン」を策定。その中で、多摩産材に関し(1)PR効果の高い公共施設を中心にした利用拡大(2)住宅の新築やリフォームでの利用など民間需要のさらなる開拓(3)子どもたちに“木”の魅力を伝える木育活動の推進――などを定めている。これまでに保育園の遊具や小学校の教室などに利用されているが、まだ使用頻度は低い。

今後、都は多摩産材の周知徹底に努めていくとともに、20年の東京五輪・パラリンピックの関連施設に活用していく方針。

生産現場 人力作業が重労働

一行は、最初に青梅市にある有限会社塩野産業の塩野文夫専務と共に伐採現場を視察。同社はチェーンソーによる原木の伐採をはじめ、「地拵」と呼ばれる苗木の生育環境の整備と雑草の除去作業などを実施している。

塩野専務は、従業員6人での仕事について「機械を使わず人力で行う地拵は重労働で大変だ」と苦労を語った。

その後、日の出町を訪れた一行は、原木市場の多摩木材センター協同組合を視察し、さらに、有限会社浜中材木店(浜中英治代表取締役社長)を訪問。同店は、多摩木材センター協同組合から購入した多摩産材の丸太を、柱や板などの建築用部材に加工している会社だ。

大工などの職人や技術者減少が課題

浜中社長は、在来工法に熟達した大工などの職人や技術者が減少している現状を説明。その上で「すぐに木材を使用したいという買い手が多く、木材の乾燥から加工までの期間が少なく負担が増えている」と語った。

視察後、斉藤都議らは「議会質問を通じ、多摩産材の周知を都に働き掛け、建築現場での普及・拡大を促したい」と語る一方、「生産者のさまざまな課題の解消に向けても取り組みたい」と語っていた。

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