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2018年11月2日

【主張】公明党の代表質問 持続可能な社会へ具体策示す

どこまでも生活者の視点から、持続可能な社会へ責任ある政策を示した質問だった。衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と斉藤鉄夫幹事長が質問に立った。

山口代表、斉藤幹事長は、そろって「防災・減災」を真っ先に取り上げた。大規模な自然災害が頻発し、しかも激甚化していることに国民は不安を募らせている。政治が取り組むべき最重要課題にほかならない。

山口代表は、防災・減災を「政治の主流、社会の主流に押し上げるべき」と訴え、国や地方の取り組みから国民の防災意識に至るまで改革を進める必要性を強調した。

政府も国土強靱化基本計画の見直しに取り組んでいる。山口代表が指摘したように「いつでも災害が起きる」との前提に立った抜本的な対策強化を求めたい。

地震で倒壊する恐れのある小中学校のブロック塀の改修や、猛暑対策である学校の教室へのエアコン設置は緊急課題であり、公明党の主張で関連費用が盛り込まれた今年度補正予算案を速やかに成立させるべきである。

少子高齢化が急速に進む中で社会保障制度を維持するには、来年10月の消費税率10%への引き上げが必要だ。同時に、国民生活への影響を少しでも和らげる手だても忘れてはならない。

この点、山口代表は、軽減税率の対象とならない生活必需品が多いことを踏まえ、所得の低い人を中心にした負担軽減策として「プレミアム付き商品券」を提唱。安倍晋三首相も「具体的内容を検討する」と応じた。

斉藤幹事長は、複数税率対応レジの設置費用などを支援する補助金制度の活用を含め、事業者に対する一層の後押しを求めた。円滑実施に向けた準備を加速させる必要がある。

このほか、公明党の全議員が取り組んだ「100万人訪問・調査」の結果を踏まえ、教育費の負担軽減や、認知症施策を総合的に推進する基本法の制定、中小企業支援策の周知徹底も訴えた。

「国民との対話で民意をくみ取ってきた」(斉藤幹事長)公明党ならではの質問となった。

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