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2021年2月6日

衆院予算委員会での公明党の質疑(要旨)

竹内譲 政調会長

4日の衆院予算委員会基本的質疑で、公明党の竹内譲政務調査会長と稲津久氏が行った質疑(要旨)を紹介する。

質問する竹内政調会長(左端)=4日 衆院第1委員室

ワクチン接種

自治体と緊密な連携を

竹内譲氏 新型コロナウイルスの収束は、ワクチン接種の成功に懸かっている。経験したことのない一大プロジェクトになる。綿密な接種計画のもと、地方自治体と緊密に連携して迅速に行わなければならない。首相の決意を伺う。

菅義偉首相 ワクチンは感染対策の決め手。何としても、国民に安心して接種してもらえる体制の構築を考えている。

実務を担う自治体には速やかに情報提供を進め、必要な費用は全て国が負担する。副反応や効果を含め、科学的な知見に基づく情報を国民に丁寧に伝えていきたい。

竹内 1月27日に川崎市でワクチン接種の模擬訓練が行われた。国は、こうした訓練や先進事例を市区町村と共有するとともに、自治体に対し、どのようなメッセージを出していくかが重要になる。

河野太郎ワクチン接種担当相 川崎市の模擬訓練では、予診の時間に大きなバラツキがあること、接種しやすい服装で来てもらう必要があるなど、さまざま気付いたところがある。自治体には、早め早めに情報を出すことを徹底する。

生活・雇用

住居確保給付金、延長せよ

竹内 緊急事態宣言が3月7日まで延長された。国民生活と雇用をしっかり守ることが大切だ。住居確保給付金の支給期間は原則3カ月から最長12カ月まで延長された。3月末までに支給が終了する人は3カ月間、再度支給されるが、最大12カ月支給や再支給の特例措置も申請期限が3月末までだ。期限の延長をぜひ検討してほしい。

田村憲久厚生労働相 感染状況も見ながら検討したい。

竹内 緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けが実施されている。公明党の要望を受け、2月2日に(総合支援資金の)再貸し付けを決定した。

償還(返済)免除について緊急小口資金は2021年度、22年度に世帯主と借受人が住民税非課税であれば一括免除となったが、総合支援資金の償還免除要件は明らかになっていない。償還開始時に住民税非課税の場合は全額免除する方向で早く要件を明確にしてほしい。

厚労相 課税の問題もあり調整が必要だ。決定次第、伝えたい。

雇用対策の強化

竹内 貸し付けの仕組みだけがセーフティーネット(安全網)ではない。雇用対策も同時に実施すべき。自治体の雇用創出の取り組みを国として地方創生臨時交付金を活用して力強く後押しすべきだ。

首相 21年度第3次補正予算の地方創生臨時交付金1.5兆円のうち、地方単独事業分1兆円は自治体で自由度高く活用できる。雇用創出の支援など積極的に活用してほしい。

竹内 生活保護の申請に関し、20年以上音信不通など家族関係が維持できていないようなケースならば、(自治体の福祉事務所が本人の家族に援助できないかどうか確認する)「扶養照会」を行わないことになっているが、照会の条件が厳しくないか。当事者に寄り添い、運用改善の必要がある。

厚労相 公明党の要望も受け、弾力的に運用できるよう努力する。

竹内 昨年、児童扶養手当受給世帯などのひとり親に1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を加算する「ひとり親世帯臨時特別給付金」が2回支給された。緊急事態宣言が延長され、ひとり親世帯の生活はますます厳しい。総合的な対策を実施すべきだ。

首相 重層的なセーフティーネットを活用し、個々人のニーズ(需要)に寄り添った継続的な自立につながる支援を行いたい。

若者や女性の自殺対策急げ

竹内 コロナ禍で若者や女性の自殺者数が大きく増加し、対策の強化が急務だ。社会的孤立も深刻化している。全省庁横断的な対応を行う関係省庁連絡会議を立ち上げ、自治体や民間団体と連携して実態の把握や対策の検討に早急に取り組むべきだ。

首相 自治体には、セーフティネット強化交付金を活用した自殺対策の強化を働き掛けている。社会的孤立を防ぐため関係省庁が連携して、しっかり対応する体制を検討する。

介護・中小企業

処遇改善へ加算取得促せ

竹内 コロナ禍で介護現場の厳しい労働環境や深刻な人材不足が鮮明だ。一層の対策を講じる必要がある。

19年10月から消費税率の引き上げ財源を活用して、特定処遇改善加算が新設されたが、取得率が65%にとどまっている。事務作業が煩雑で加算を取得していない事業者もある。取得に向けた取り組みを進めるべきだ。

厚労相 介護事業者への個別支援は予算化したので、介護労働者の処遇の改善につなげてほしい。

交付金の柔軟活用

竹内 中小事業者支援として地方創生臨時交付金の協力要請推進枠がある。協力金(緊急事態宣言地域は6万円、それ以外は4万円)に併せ、売上規模など事業者の実情に応じた独自の追加支援を地方自治体で行えるよう後押しすべきだ。

首相 地方創生臨時交付金については3次補正で1兆円を用意した。これで自治体の取り組みを後押しする。

竹内 売り上げが減少した中小企業に支給される一時支援金の対象要件について分かりにくいとの声がある。売り上げが半分に落ちたら対象になる「持続化給付金」に近い要件にすべきだ。

地域防災力

海抜ゼロ地帯の避難対策強化図れ

竹内 コロナ禍で大雪災害に見舞われた地域について、農林漁業被害の早期全容把握や農業用ハウス、畜舎、漁業施設の改修、農作物の被害に伴い収入が途絶える期間の支援など、万全にすべきだ。社会経済活動への影響も深刻だ。被災地域における宿泊施設などの観光関連、飲食業者や公共交通事業者などの支援も必要だ。

首相 農業用ハウスの再建や果樹の植え替えなどの支援策を決定した。中小事業者への資金繰り支援など、政府が責任を持って対応していく。

竹内 東京都の江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)などの海抜ゼロメートル地帯では流域治水プロジェクトの策定が進む。今国会に提出されている災害対策基本法の改正案を踏まえて、広域避難対策をプロジェクトに盛り込み、地域防災力の強化を図るべきだ。

赤羽一嘉国土交通相(公明党) 今国会に提出した流域治水関連法案では、海抜ゼロメートル地帯への対応として市町村が施設の管理者に助言、勧告できる仕組みと、垂直避難用のエレベーターやスロープの設置を促進する。

「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に流域治水が入っている。早期に着手し、今年の出水期に間に合うよう対策を講じていく。

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