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2021年2月5日

暮らし、雇用支えよ

生活保護の運用柔軟に 
首相 ワクチン費用「国が負担」 
衆院予算委で竹内政調会長、稲津氏

質問する竹内政調会長=4日 衆院予算委

衆院予算委員会は4日、菅義偉首相と全閣僚が出席して2021年度予算案に関する基本的質疑を行い、公明党から竹内譲政務調査会長、稲津久氏が質問に立った。竹内氏は、生活保護の柔軟な運用や家賃相当額を支給する住居確保給付金の拡充など、生活支援の強化や雇用創出の後押しを訴えた。新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種へ、準備を進める自治体への支援も求めた。稲津氏は、休業手当が支払われていない労働者を支援する休業支援金の対象を拡大するよう主張。北海道の経済基盤である鉄道路線を維持する重要性も力説した。=詳報は後日掲載

竹内氏は生活保護に関して、自治体側が親族に援助できるかどうか問い合わせる「扶養照会」を理由に、困窮者が申請をためらう実例を挙げ、「当事者に寄り添った配慮がなされるよう運用の改善を」と主張した。田村憲久厚生労働相は「弾力的に運用できるよう努力したい」と応じた。

支給期間が最長12カ月に延長され、再受給も可能とした住居確保給付金について竹内氏は、対象が今年度中に申請した人に限られる現状に言及し、申請期限の延長などを求めた。

収入が減った人を支える生活資金の特例貸し付けのうち総合支援資金について、竹内氏は「償還(返済)免除要件は、まだ明らかになっていない」と指摘。不安なく利用できるよう早急な明確化を促した。

さらに、雇用対策の強化へ、自治体による雇用創出の取り組みに対し「地方創生臨時交付金を活用して力強く後押しするべきだ」と強調した。

コロナ禍で深刻化する社会的孤立について竹内氏は「関係省庁連絡会議を立ち上げ、自治体や民間団体と連携して実態の把握や対策の検討に早急に取り組むべきだ」と訴えた。菅首相は「関係省庁が連携して、しっかり対応する体制を検討したい」と述べた。

円滑な新型コロナワクチン接種の体制整備に向けて竹内氏は、実務を担う自治体との緊密な連携と十分な支援を要請した。菅首相は「自治体に対し、できる限り速やかに情報提供を進め、必要な費用は国が全て負担する」と明言した。

休業支援金 対象広げて 
シフト減も申請可など 制度の周知徹底を

質問する稲津氏=4日 衆院予算委

稲津氏は、新型コロナウイルスの影響で休んだのに休業手当が支払われていない中小企業労働者向けの「休業支援金」について、大企業で働く非正規雇用者もシフトの減少で生活に支障を来しており、「対象を拡大するべきだ」と訴えた。

これに対し、菅首相は「大企業でも、休業手当を受け取りにくい勤務形態の方は支援金の対象とする」と答弁し、厚生労働省で具体化の検討を進めていると説明した。

また、同支援金について稲津氏は「仕事のシフトが減った場合でも申請できることを事業主と労働者の双方に周知徹底することが必要だ」と強調。SNS(会員制交流サイト)など、あらゆるツールを使って推進するべきだと訴えた。

一方、稲津氏は、北海道の鉄道網が農産物の物流など地域経済にとって欠かせないインフラだと力説。その上で「仮に鉄路が廃止された場合、一度に大量の農産物を輸送できるかなど、問題は深刻だ」とし、鉄道網を維持する取り組みが必要だと訴えた。

赤羽一嘉国土交通相(公明党)は、経営環境が厳しいJR北海道の再生は「重要なテーマだ」として、国の支援を継続する考えを示した。

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