公明党トップ / ニュース / p147595

ニュース

2021年2月4日

雇用・生活 支援万全に

緊急事態延長で政府へ要請 
党コロナ対策本部

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長決定を受け、公明党の同感染症対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は3日、衆院第2議員会館で政府から経済支援策の全体像を聞き、事業・雇用・生活を守る万全な対応を求めた。

宣言延長は、栃木県を除く10都府県が対象。3月7日まで1カ月延ばし、飲食店への営業時間短縮要請など、急所を押さえた対策を継続・徹底する。

事業者支援を巡り政府側は、飲食店の取引先などへの一時金を拡充すると報告。中堅・中小企業は最大40万円から60万円に、個人事業主は同20万円から30万円に引き上げるとした。時短要請に応じた飲食店への協力金は、宣言対象地域で1日最大6万円、それ以外は同4万円の支給を続ける。

このほか、政府系金融機関などを通じた実質無利子・無担保融資の上限額最大3億円への引き上げや、イベントを延期、中止した事業者には最大2500万円を補助すると説明した。

雇用維持に向けては、雇用調整助成金の特例措置について、宣言解除の翌月末まで継続。生活困窮者への支援では、総合支援資金の1世帯当たりの限度額を60万円増額すると示した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア