コロナ禍による失業で困窮している人などに生活再建までの一定期間、資金を貸し付ける「総合支援資金」について厚生労働省は、1世帯当たりの限度額を最大60万円増額する方針を決めた。全国で実施する。公明党の提言や再貸し付けを求める声を受け、緊急事態宣言の延長などに伴う経済的支援策として2日に発表した。

生活資金への支援を巡っては、コロナ禍を踏まえて現在、2人以上の世帯の場合は総合支援資金を最大120万円貸し付ける特例措置が講じられている。併せて、一時的な生活資金として同20万円の「緊急小口資金」が貸し付けられている。

その上で、今回の総合支援資金再貸し付けの対象は、昨年3月の特例貸し付け開始から今年3月末までの間に、緊急小口・総合支援両資金の貸し付けが終了した世帯。申請期限は今年3月末まで。再貸し付けを契機にさまざまな支援につながるよう、要件として申請前に、自治体の生活困窮者支援の窓口「自立相談支援機関」で相談支援を受ける必要がある。厚労省は申請の受け付け開始時期を「できる限り早期」とし、詳細は追って公表するとしている。

一方、厚労省は、緊急小口資金の償還（返済）免除要件も2日に発表。2021年度または22年度において、借受人と世帯主が住民税非課税であると確認できた場合に一括免除を行うこととした。総合支援資金の返済免除要件は引き続き検討する。

公明党は困窮者支援について、1月21日と2月1日に政府への提言で、特例貸し付けを借り切ってもなお厳しい状況にある人への支援などを求めていた。