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2021年2月4日

コロナ特措法が成立

感染対策の実効性強化 
宣言前でも知事に権限、入院、時短拒否に罰則も 
平木氏が賛成討論

賛成討論を行う平木氏=3日 参院内閣委

新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法などの改正法が3日夜の参院本会議で自民、公明、立憲民主など与野党の賛成多数で可決され、成立した。国民民主、共産両党は反対した。改正法は2月13日に施行される。

改正特措法などのポイント

●緊急事態前の「まん延防止等重点措置」を創設
●時短要請などに応じた事業者支援を義務化
●宿泊・自宅療養を法定化
●臨時医療施設が緊急事態前から開設可能に
●罰則(行政罰)を新設
・時短、休業命令を拒否
(緊急事態宣言時)→過料30万円以下
(まん延防止等重点措置時)→同20万円以下
・入院勧告を拒否 →同50万円以下
・疫学調査への協力拒否 →同30万円以下

 

本会議に先立つ参院内閣委員会での賛成討論で公明党の平木大作氏は、今回の法改正について「感染拡大防止と、その実効性の確保、事業者などへの効果的な支援を行うために必要不可欠だ」と力説した。

その上で、緊急事態宣言の前段階として新たに創設された「まん延防止等重点措置」について、「緊急事態宣言に至る前に都道府県知事が国と連携して、地域に応じた効果的な対策を講じるための措置の創設は妥当」と強調。営業時間短縮などが求められる事業者に対し、財政上の支援を義務付けた点を評価した。

このほか賛成理由としては、国と自治体間での情報連携の義務化や宿泊・自宅療養の根拠を法律上、明確にしたことも挙げた。

また、採決前の質疑で平木氏は、時短命令などに従わない事業者への罰則について「事業者支援とのバランスが取れているのか」と質問。政府側は「要請による経営への影響の度合いを勘案して必要な支援となるよう対応する」と答えた。

質疑終了後、採決に当たって同委は、まん延防止等重点措置を講じることについて国会報告などを求める付帯決議を議決した。

改正案を巡って与野党は、国会提出後に修正協議を行い、①正当な理由なく入院を拒否②入院先から逃亡③感染経路を追跡する積極的疫学調査への協力拒否――などに対する罰則について、刑事罰を削除し、前科が付かない行政罰として過料を科すことにした。

公明党は1月、法改正に向け、営業時間短縮の要請や軽症・無症状者の宿泊・自宅療養などの実効性を確保するよう政府に申し入れるとともに、国会審議などを通じ罰則の適用で基本的人権に配慮するよう要請。また、法案の早期成立へ法案提出前から野党の意見を聞き、協議を重ねてきた。

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