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2018年11月1日

山口代表の参院代表質問(要旨)

代表質問する山口代表=31日 参院本会議場

災害復旧、防災・減災

老朽インフラ 集中的に対策推進

自公連立政権発足から間もなく6年――安定した政治の下で積み上げてきた国民のための改革を、将来に向け、さらに深化させていく。

そのために公明党は、引き続き、与党の一翼として、日本の未来への責任感と緊張感を持って国民の負託に力強く応えてまいる決意です。

東日本大震災から8回目、熊本地震から3回目の冬を迎えようとしています。公明党は、被災地の復興、そして福島再生へ、全党を挙げて取り組んでまいります。

今年に入り、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が、各地に甚大な被害をもたらしました。

災害で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。

公明党は、「防災・減災ニューディール」を提唱し、災害に強い国・地域づくりに取り組んできました。しかし、地震、津波、豪雨、火山の噴火など、近年の災害の激甚化・頻発化を目の当たりにし、あらためて、日本全体が災害多発列島であることを認識させられました。

残念ながら、自然現象そのものは止められません。

しかし、災害を防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。

観測情報の精度を上げる、被害を少なくする、回避する、回復を早くする――ここにこそ政治の使命と責任、役割があるのではないでしょうか。

公明党は、災害の都度、復旧を図ることを繰り返すというのではなく、「防災・減災」への取り組みを日本の「政治の主流」「社会の主流」に押し上げるべきと考えます。

災害から国民の生命と暮らしを守る――そのために、国の体制を整え、自治体や地域の取り組みを強化し、そして、国民一人一人の防災意識改革を進める。「いつでも災害が起こる」との前提に立った、あらゆる社会の仕組みの改革を進めるべきです。

さらには、災害の多い日本だからこそ、世界各国に対して防災・減災分野での貢献も可能ではないでしょうか。

補正予算の早期成立めざせ

さて、当面する最重要の課題は、一連の災害からの復旧です。緊急性を要する事業の早期執行に向けて、補正予算の早期成立を強く望みます。

また、台風21号、北海道胆振東部地震の後に起こった災害への対応、被災地の復興に向けた必要な支援措置の検討を求めます。

被災地ではいまだ多くの被災者の方々が、心身の疲労、ストレス、これからの生活不安などの中で長期にわたる避難生活を強いられています。

政府においては、一日も早く、安心した暮らしを取り戻せるよう、生活再建、なりわいの再生、事業の再開のために、きめ細かな支援の手を差し伸べていただきたい。

ハード面の対策

さて、今般の自然災害からは、さまざまな教訓や課題が見えてきました。今後の対策にしっかりと生かさなければなりません。

台風に伴う強風により、関西国際空港では、連絡橋の損壊や高潮による浸水などで空港が機能不全に陥りました。

北海道の地震では道内全域が停電するという「ブラックアウト」(大規模停電)が発生し、生活や産業などあらゆる分野に多大な影響を及ぼしました。

さらに、これらを通じ、災害時における人の流れや物流などの「輸送ルート」や、機能不全となった「重要インフラ」の代替対策の確保といった課題、さらには、大都市災害が経済社会に与える影響の大きさから「首都中枢機能のバックアップ(代替)」のあり方などの課題も、あらためて浮き彫りになったところです。

首相は、電力や空港などの重要インフラについての緊急点検を指示され、11月末を目途に、その結果を踏まえた対策をまとめるとしています。

今般の災害による教訓・課題を専門的な知見も入れながら、しっかりと検証し、中長期にわたる明確な目標を立てつつ、連続性を持った集中的な防災・減災、インフラ老朽化対策を進めていくべきです。

地域の自主組織 整備促せ

ソフト面の充実

ソフト面の対策も重要です。

長期にわたる避難所での生活――。暑さ・寒さ対策は万全か、段ボールベッド、トイレなどの衛生環境面の配慮はなされているか、高齢の方、女性、子どもの視点は大丈夫か――被災者一人一人の尊厳が守られるきめ細かな対策が重要です。

さらに言えば、避難所生活から一日でも早く解放されるような対応策こそ求められます。例えば、災害時に公的賃貸住宅の空き室、民間の空き家など、既存の住宅ストックを活用した「みなし仮設住宅」の提供などの仕組みも検討すべきと考えます。

その他、情報取得手段としてのスマホなどの充電可能な電源設備の確保、災害時の訪日外国人旅行者への対応など、国と地方自治体が連携し対策を急ぐべきです。

地域防災力の向上と防災意識の改革も欠かせません。特に、ハザードマップ(災害予測地図)やタイムライン(防災行動計画)などを整備し、災害時の避難対策と連動させることや、地域防災力を軸としたコミュニティーの活性化を図るべきです。地域住民による自主防災組織を整備し、訓練や備え、自主防災マップの作成、さらには、防災リーダーや消防団など地域の防災人材の確保と育成も不可欠であると考えます。

熱中症、ブロック塀対策

今年の夏、日本列島は記録的な猛暑に見舞われました。熱中症対策として、学校教室のエアコン設置が急がれます。

また、児童生徒の安全を守る観点から、倒壊の恐れのある危険なブロック塀の除去・改修も急務であり、これらの対策が補正予算に盛り込まれたことを高く評価したい。

予算成立後は、ブロック塀対策は速やかに、エアコンは、「来年の夏」までに確実に設置できるよう、設置主体である自治体と連携し取り組みが加速されるよう強く望みます。

公明党は、早くからエアコンの学校教室への設置を訴えてきました。

今から27年前の1991年。公明党のある地方議員が、過去の気温上昇を比較調査し、それを根拠に学校のエアコン設備を、議会で粘り強く主張し続け、実現。その自治体は、現在、全小中学校でエアコンが設置されました。

私も、あらためて、気象庁のデータを確認しました。

7月、8月の東京の平均気温について10年間平均で比較したとき、直近と20年前とを比べると約1.3度、1875年の統計開始の頃と比べると約2.5度上昇しています。

また、文部科学省の調査の結果でも、教室内の温度が子どもたちの学習意欲や効率や成績にまで影響を与えることが明らかになっています。

設置は必須です。当面、未設置の普通教室が優先されますが、今後、整備状況を見極めつつ、特別教室や災害時の避難所となる体育館などへの整備も大きな課題と考えます。

一方、ブロック塀ですが、宮城県では1978年の宮城県沖地震の教訓を踏まえ、県内の市町村でブロック塀の撤去と生け垣などへの改修に対する「助成制度」をスタート。危険なブロック塀を点検、調査し、所有者らへの継続的な訪問で改善指導を続けています。

着実に実績を積み上げた結果、東日本大震災ではブロック塀の倒壊による犠牲者は一人も確認されませんでした。

今般の大阪での地震を教訓に、各地の地方自治体での取り組みが大きく広がりを見せています。さらに、学校施設だけでなく通学路や緊急避難道路などのブロック塀の対策も政府は検討を急ぐべきと考えます。

全世代型社会保障

高齢者の再就職を後押し

安倍首相は、新内閣の発足に当たり、「全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていく」と宣言されました。

これまでも社会保障と税の一体改革のほか、連立政権において、1億総活躍社会、働き方改革、さらには教育の無償化など、全世代に通じた社会保障関連施策を着実に進めてきたところです。

その上で、将来世代への責任として、人口減少社会、人生100年時代、さらには団塊ジュニアの世代が高齢者になる2040年頃を見据えた、持続的な社会保障制度の姿を示していくことが求められています。

生涯現役に向けて

年齢にかかわらず意欲と能力に応じて活躍できる「生涯現役社会」の実現は、個人はもとより地域や社会全体に活力をもたらすものです。中でも働く場は、現在65歳までになっている継続雇用や定年延長のあり方、さらには、高齢者の再就職・起業支援などについて、早急に検討し整備を進めていくべきではないでしょうか。

年金制度も、働き方の多様化に対応するため、本人の希望による受給開始年齢の柔軟化や、在職老齢年金制度の見直し、厚生年金の適用拡大などを総合的に検討すべきと考えます。

予防・健康づくりの強化も重要です。全国各地に設置されている高齢者の「通いの場」。予防・健康づくりのための大切な地域の居場所であり、その数は着実に増えています。

「通いの場」が拡大している市町村では、単に体操の場にとどまらず、口腔ケアやフレイル(高齢者の心身機能の低下)対策などといった医療との連携が進められている地域も見受けられます。

地域、住民主体のこうした場を活用し、健康無関心層へのアプローチも強化しつつ、「健康寿命・活動寿命の延伸」につながるような取り組みを強化すべきです。

医療・介護、予防・健康づくりなど社会保障の主体は、地域です。

公明党は、ネットワーク政党として、地方からの改革を国で制度化する、あるいは、地方のさまざまな工夫・政策を横展開するという役割を担ってきました。

例えば、健康増進や介護予防に向けて、支え合いのためのポイント制度を作るなど、地域の実情に沿った地域包括ケアの構築を、わが党の議員が推進しています。

今後さらに、国と地方自治体が連携・協力しつつ、より良い社会保障の仕組みとなるよう努めていくべきです。

地方創生

暮らしの場、働く場である地域の持つ力を最大化するための“地方創生”がますます重要になっています。公明党は、「景気回復の恩恵を地方へ」及ぼすことを訴えてきました。結果、雇用や賃金の環境は大きく改善してきています。

一方、人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化、なお続く東京一極集中の中で、地方への新しい「ひと」の流れを、どうつくるかが大きな課題です。

公明党は、「まち・ひと・しごと」の地方創生の中心は「ひと」であるとの観点から、例えば、地方創生関係交付金を、地方在住者の起業や就業にも活用できるよう改善を進めてきました。これをさらに、別の地域から移住してくる人の起業や就業へも支援の対象を広げるなどの対策を講じるべきです。

経済への影響緩和

消費税引き上げに対応

来年10月、消費税率が引き上げられます。そのことを前提に、いくつか申し上げます。

第一には、消費税は、急速な少子高齢化に伴い増大する社会保障費を維持するための重要な安定財源であるという点です。

引き上げ時には、低所得の年金生活者に対する最大月5000円の支援給付金などが実施されます。

さらには、増収分の一部を活用し、子どもたち、子育て世帯に対する幼児教育の無償化にも充てられます。来年10月から、3歳から5歳児の全世帯と、0歳から2歳児の住民税非課税世帯の幼児教育の無償化を円滑に実施できるよう、自治体と連携し、準備を加速化していただきたい。

第二に、軽減税率制度の着実な実施です。

公明党が一貫して主張してきた飲食料品などを対象とする軽減税率制度が円滑に実施されるよう、国民の皆さまに制度の趣旨・意義を含め丁寧な周知に努めるとともに、事業者を含めて準備に万全を期すよう強く求めます。

第三には、消費税引き上げに係る平準化対策についてです。

前回の8%への引き上げ時には、駆け込み需要・反動減が生じ、経済に大きな影響を及ぼしました。こうした経験を生かし、経済への影響を緩和できる対策が必要です。

政府では、「ポイント還元といった新たな手法による支援」など、さまざまな検討がなされています。キャッシュレス決済を普及させ、同時に、平準化対策にも活用しようということでしょうが、実施に向けて、事業者、消費者が共に混乱が起こらないよう、丁寧な制度設計を求めます。

同時に、軽減税率の対象とならない日用品など飲食料品以外の生活必需品の消費税負担についても、所得の低い人を中心に支援措置を検討する必要があります。

バラマキを避け、できるだけ効果の高いものとするため、例えば、税率引き上げから一定期間使用できる「プレミアム付き商品券」などを検討してはどうかと考えます。

また、需要変動の大きい耐久消費財、住宅・自動車についても税制も含めた支援措置を講ずるべきです。

以上、消費税引き上げに係る対応策について、首相の答弁を求めます。

自由貿易を主導

景気回復の流れ一層拡大

日本経済は、雇用・所得環境の大幅な改善が続くなど緩やかな回復基調が続いています。

この戦後最長に迫る景気回復の流れを維持し、より一層拡大していくためにも、引き続き、米中の貿易摩擦や相次ぐ自然災害などが経済に与える影響に十分留意しつつ、来年の消費税率引き上げに向けて積極的な対策を講ずるなど、機動的な経済財政運営に万全を期すよう求めたい。

日・EU経済連携協定など

多角的な自由貿易を促進し、海外需要を取り込む、あるいは、わが国の誇る技術やインフラなどの輸出を積極的に進め、国際競争力を高めていく上で、TPP11(環太平洋連携協定)や日・EU(欧州連合)経済連携協定などの推進は極めて重要です。

国と国とを、いたずらに分断させる保護主義には、毅然と立ち向かうべきです。

政府は、すでに承認されたTPP11や、日・EU経済連携協定などの早期発効、さらにはRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の、早期の交渉妥結に向けても、日本がリーダーシップを発揮し、必要な調整を主導していただきたい。

なお、国内には日・EU経済連携協定による農業への影響を懸念する声もあります。

今回の協定を契機に、わが国の農産物の輸出拡大につながるよう、地域ブランドの保護強化など必要な対策を講じるべきです。

わが国が自由貿易を推進する意義、および国内農業への対策について、首相の答弁を求めます。

中小企業施策

AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などの第4次産業革命が急速に広まる中、わが国においても世界に通用する技術力を発揮し、大胆な設備投資を通じて潜在成長率を高めていく必要があります。

そのカギを握るのは、日本の屋台骨である中小企業・小規模事業者の活性化です。

現下の地域の中小企業にとっての最重要課題は、経済の好転と技術の急激な進歩による、人手不足と設備の老朽化です。

こうした中小企業のニーズに応えてきたのが、公明党も強く推進してきた「ものづくり補助金」です。これまでも企業のサービス開発や設備投資を後押しするなど、極めて高い効果を上げてきています。

しかし、これまでは補正予算を財源とする一時的な制度であるため、激動する経済環境の変化への対応や事業者のニーズに対応するという意味では、課題がありました。これまでの対応に加え、ものづくり補助金の恒久化、当初予算化を進めるべきではないでしょうか。

併せて、中小企業経営強化税制など、設備投資を後押しするための税制を延長・拡充し、事業者の攻めの投資を支援すべきと考えます。

他方、来年は、大企業の「時間外労働の上限規制」や消費税率の引き上げを控え、下請企業へのしわ寄せが懸念されます。引き続き、下請Gメンによるヒアリング調査を強化するなど、取引実態の把握に努めるべきです。

日本外交の基本的視点

対話と協調によるルール作り

世界の情勢は、不透明化、不確実性を増しつつあります。今、大国を中心に、「自国ファースト」という言葉が飛び交うなど、それぞれの国益を過度に優先する傾向が見られ、また、保護主義やポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭も懸念されています。

しかし、世界の平和と安定に向けては、多国間での枠組みの下、対話と協調によって、国際的な秩序とルールを作っていくという基本をより重視することが今まで以上に求められているのではないでしょうか。

経済・貿易はもとより、さらには、地球温暖化、海洋ごみ対策、そして防災対策等々、日本は、さまざまな分野で国際的な秩序作りにおける主体的・主導的な役割を担うべき立場にあるものと考えます。

また、SDGs(国連の持続可能な開発目標)の取り組みも重要です。

首相は、“地球儀を俯瞰する外交”を展開されておられますが、日本外交の基本方針と国際社会における日本の役割について、首相の基本認識を伺います。

日中関係

日中平和友好条約締結40周年を迎えました。

去る25日、26日の両日、安倍首相は、日本の首相として約7年ぶりに中国を公式訪問されました。

習近平国家主席との会談はもとより、経済やスポーツといったあらゆる分野における両国民の交流の飛躍的な強化など、日中関係は、まさに「新たな段階」へと進み始めました。

公明党は、自公で政権奪還以来、与党として日中の関係改善をめざし、安倍首相の習主席宛ての親書を4度、届けてきました。

首脳往来は、日中関係を安定的に発展させるための大きな弾みとなります。

経済大国である日中両国は、国際社会に与える影響が大きいからこそ、人的往来を含むあらゆる分野の具体的な協力・交流を幾重にも重ねながら、裾野を広げ、地域および世界の繁栄と安定のために、力を注いでいくべきです。

この度の訪中の成果を踏まえ、安倍首相の答弁を求めます。

対北朝鮮

北朝鮮をめぐる情勢は、米朝首脳会談によって大きく動き出しました。

しかし、これでもって、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が去ったわけではありません。引き続き、関係各国と連携を図りながら、朝鮮半島の完全な非核化をめざしていくべきです。

所信表明演説で、首相は、日朝関係について「金正恩委員長と向き合わなければならない」とし、拉致問題の解決への思いを述べられましたが、この度の訪中結果も踏まえ、日朝関係に向けた展望を含め、答弁を求めます。

外国人材の受け入れ

丁寧に制度設計進めよ

次に、外国人材の受け入れ拡大について伺います。

政府は、6月に閣議決定した骨太の方針の中で、中小企業・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化を防ぐ観点から、一定の専門性・技能を有した外国人材を幅広く受け入れる仕組みの構築を決定しました。

人口減少が進み、わが国において、働き手不足への対応は、喫緊の課題であり、一定の外国人材の受け入れの拡大は重要な選択肢の一つであります。

今国会に、関連法案を提出されるとのことですが、わが国の入国管理政策上の大きな転換でもあり、丁寧かつ慎重に制度設計を進めるべきです。

例えば、これまでの技能実習を含めた既存の在留資格制度の課題と新制度との関係性、受け入れる側の地域や住民の不安、さらには、日本に来る外国人の人権や生活者としての視点への配慮など、多岐にわたる懸念や疑問の声に、十分に応えていただきたい。

そして、来る人も、受け入れる側も、ともに共生できる制度とすべきです。

政治は、“信なくば立たず”です。

先の国会では、残念ながら、森友・加計など政府の説明責任や公文書管理をめぐる、さまざまな問題が大きな議論となりました。

また、一部省庁の幹部職員による不祥事、さらには、政府の府省庁の障がい者雇用が法定雇用率に達していない実情も明らかになりました。

民間に義務を課し、適切に実施している自治体もある中で、政府のこのありさまは言語道断です。「国民のため」との深き信念に立って行政を遂行しているならば、こうしたことが起こるはずもありません。

安倍首相は、所信表明演説で「長さゆえの慢心がないか」と自戒され、「一層、身を引き締めて政権運営に当たる決意」を述べられました。

まさに、その言葉通り、襟を正し、どこまでも「国民のための政治」を貫き通すことを、強く期待し、私の代表質問を終わります。

山口代表に対する安倍首相らの答弁(要旨)

【安倍晋三首相】

一、(防災対策について)国土強靱化基本計画を年内に見直し、インフラの老朽化対策を含め、中長期的な目標や方針を明らかにするとともに、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を年内にとりまとめ、3年間で集中実施する。

地域全体の防災力の向上へ、自主防災組織の結成などを促進するとともに、リーダーの育成支援や企業、大学と連携した消防団への加入促進などを図る。

一、(生涯現役社会の実現について)70歳までの就業機会の確保や中途採用、キャリア採用の拡大など、生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しており、来夏までに実行計画を決定する。その上で、医療・年金も含めた社会保障全般にわたる改革を行う。

一、(地方創生について)今後、地方で起業、就職する若者たちを支援する新制度を来年度からスタートさせる。地方にこそチャンスがあると若者たちが考え、飛び込んでいける、自らの未来を託すことができる地方をつくり上げる。

一、(消費税率引き上げ時の低所得者を中心とした支援策として「プレミアム付き商品券」の検討を提案したことについて)その趣旨を十分に踏まえ、具体的内容を検討する。

一、(日中関係について)首脳同士の相互訪問を通じ、政治、経済、文化、青少年交流、地方交流などあらゆる分野で交流・協力を一層発展させたい。

【石井啓一国土交通相】

一、(ブロック塀の安全対策について)建築物と同様に耐震診断を義務付けできるよう、耐震改修促進法の政令などの改正に向けてパブリックコメントを行っている。耐震診断や撤去などを行う場合の費用補助について、2019年度予算概算要求に盛り込んでいる。

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