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2018年11月1日

強制不妊救済で一時金

法制化へ与党ワーキングチーム 基本方針の骨子を決定

強制不妊救済策の基本方針骨子を決めた与党ワーキングチーム=31日 衆院第2議員会館

自民、公明の与党両党の旧優生保護法(1948~96年)に関するワーキングチーム(WT)は31日、衆院第2議員会館で会合を開き、同法の下で不妊手術を強制された障がい者らを救済する法律制定に向け、一律の一時金支給を柱とする基本方針の骨子を決めた。

会合の冒頭、公明党の桝屋敬悟WT座長代理(衆院議員)は「来年の通常国会を念頭にWTとして方向性を示したい」と述べた。救済策については、超党派でつくる議員連盟も議論を進めており、与党WTと議連で今後、調整を行った上で法案提出をめざす見通し。

骨子では「(当事者が)多大な身体的・精神的な苦痛を受けたことについて、深く反省しおわびをする」と明示。救済対象は、本人同意があったり、旧優生保護法にのっとらない形で行われたりした障がい者らへの不妊手術も含める。

手続きは、本人が厚生労働相に申請する形を想定。その上で、第三者の専門家らでつくる認定審査会(仮称)を厚労省に置き、同審査会の判断に基づいて厚労相が認定を行うとした。公的な資料が残っていない場合も、医師による身体所見など関係資料の提出により、認定が可能となるようにする方針も掲げた。一時金の額や代理申請のあり方などは今後検討する。

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