公明党の山口那津男代表は2日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が10都府県で延長されることから、生活困窮者や影響を受ける事業者への支援拡大に万全を期す必要性を力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる山口代表＝2日　衆院第2議員会館

一、1日夜に菅義偉首相から栃木県を除く10都府県の緊急事態宣言を3月7日まで延長する方針を決めたと電話をいただいた。国民の多大な協力によって感染者数が徐々に減ってきている。一方で重症者や入院者数が減らないと、すぐに医療の逼迫を招きかねない。2月7日でステージ3、ステージ2が見通せる状況になりそうもない中、先々の予見を国民に持っていただく意味で、緊急事態宣言の延長を明確にすることは望ましい。

一、宣言延長によって仕事や生活が困窮する方々への支援策を幅広く検討し、雇用の問題や緊急小口資金の活用、直接的・間接的に影響を被る事業者への支援拡大などに手を尽くさなければならない。公明党は具体的な提言をしている。今年度第3次補正予算の執行を的確に行い、場合によっては予備費も活用して支援策を講じるべきだ。

一、（ミャンマーで起きたクーデターについて）民主化の取り組みを一歩一歩進めてきたはずだったが、軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束し、逆戻りしかねないと極めて重大な懸念を持っている。一刻も早く解放し、対話によって課題を解決すべきだ。政府は国際社会と協調し、邦人の安全を確保するとともに、日本企業の自由な経済活動への努力を現地と連携して進めていくべきだ。

一、（与党議員の不祥事について）政治不信を招く事態を起こし、誠に申し訳ない限りだ。公明党も遠山清彦氏が衆院議員を辞職した。党として信頼回復に全力を挙げていきたい。遠山氏を公認していた衆院選神奈川6区は、党として候補者を擁立しない方針だ。今後、与党としてどうするか自民党と相談したい。