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2018年11月1日

軽減税率、円滑な実施を

低所得者支援 丁寧に 
プレミアム商品券など 首相「具体的に検討」 
参院本会議で山口代表

代表質問に立つ山口代表=31日 参院本会議場

参院は31日、本会議を開き、安倍晋三首相の所信表明演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は、来年10月の消費税率引き上げへの対応に関して、飲食料品などを対象とする軽減税率の実施に向け「準備に万全を期すよう強く求める」と強調。さらに低所得者に対する支援を丁寧に行うよう訴えた。また、防災・減災に関して「国の体制を整え、自治体や地域の取り組みを強化し、国民の防災意識改革を進めるべきだ」と力説。日中関係では「人的往来を含むあらゆる分野の具体的な協力・交流を重ねるべきだ」と強調した。

質問と政府答弁の要旨

学校エアコン 来夏までに設置せよ

【防災・減災】

山口代表は、2018年度補正予算案に関して、熱中症対策として盛り込まれた学校教室のエアコン設置が急務だと指摘。成立後は「来年の夏までに確実に設置できるよう、設置主体の自治体と連携した取り組みが加速されるよう強く望む」と求めた。また、災害時に避難所となる体育館などへの整備を今後の課題に挙げた。

一方、ブロック塀の安全対策については、学校施設だけでなく通学路や緊急避難道路など一般道路も検討を急ぐべきだと述べた。

【地方創生】

山口代表は地方創生について、東京に一極集中する中で地方への新しい「ひと」の流れをどうつくるかが大きな課題だと指摘。地方在住者の起業や就業に活用できる地方創生関係交付金について、地方に移住する人も対象にすべきだと訴えた。安倍首相は「来年度から起業、就職する若者を支援する新しい制度をスタートさせる予定だ」と表明した。

【消費税引き上げ】

山口代表は、消費税率引き上げへの対応について、飲食料品などを対象とする軽減税率制度の円滑な実施に万全を期すよう要請。政府が検討するキャッシュレス決済によるポイント還元など駆け込み需要と反動減対策では、「事業者や消費者に混乱が起こらないよう丁寧な制度設計を求める」と訴えた。

さらに、低所得者対策を中心に支援措置の必要性を指摘し、具体例として「プレミアム付き商品券」の検討を提案。安倍首相は「その趣旨を十分に踏まえ、具体的内容を検討していく」と答えた。

日欧EPA 国内農業必要な対策も

【経済関係】

山口代表は、自由貿易促進の観点から、TPP11(環太平洋連携協定)や、欧州連合(EU)とのEPA(経済連携協定)を推進する重要性を力説。日欧EPAでは国内農業への影響を懸念する声があることから対策を求めた。安倍首相は「国産チーズの競争力強化など、きめ細かな対策を講じる」と説明した。

日中、首脳往来通じ全分野で交流発展
安倍首相

【外交関係】

山口代表は日中関係について、先週、安倍首相が日本の首相として7年ぶりに公式訪中したことに触れ、「日中関係は『新たな段階』へと進み始めた」と力説。

首脳往来の実現が「日中関係を安定的に発展させるための大きな弾みとなる」と語り、訪中の成果について見解を求めた。安倍首相は「首脳同士の相互訪問を通じ、政治、経済、文化、青少年交流、地方交流などあらゆる分野で交流・協力を一層発展させたい」と強調した。

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