新型コロナウイルス対策の実効性を高めるための特別措置法や感染症法などの改正案が1日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主など与野党の賛成多数で可決され、参院に送付された。国民民主、共産両党は反対した。

同改正案は、休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者に罰則を科すことや、緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設することなどが柱。国会提出後の与野党協議により、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を行政罰にするなどの修正を反映した。

採決に先立つ賛成討論で公明党の浜村進氏は、法改正の目的について「これ以上の感染拡大を食い止めて医療崩壊を起こさないためであり、改正の決断は極めて重要だ」と力説した。

その上で、宿泊療養・自宅療養の法的根拠を示したほか、病床確保に向けた医療機関への協力要請の実効性を高めた点を評価。感染者に対する罰則では「悪意の伴うような行為として、入院中に逃げたり、正当な理由なく入院しない場合に限られる」と述べた。

また、営業時間の変更などの影響を受けた事業者に対する支援の義務化が盛り込まれたことに触れ、「事業者の範囲を幅広く設定し、支援することが実効性の向上につながる」と訴えた。

衆院本会議前に開かれた衆院内閣委員会での採決に当たっては、まん延防止等重点措置の発令の際、速やかに国会報告を行うことなどを盛り込んだ付帯決議を議決した。