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2021年2月1日

生活と雇用 守り抜く

困窮者を重点的に支援 
宿泊・自宅療養の質向上を 
NHK番組で竹内政調会長

公明党の竹内譲政務調査会長は31日午前、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長期化する中、必要な支援策に関して、「雇用や生活を守ることが最大の課題だ。女性や非正規、ひとり親の方々など本当に苦しい方に対し、重点的に迅速に支援が行き渡るようにした方がいい」と強調した。

この中で竹内政調会長は、党として政府に提言したことが実り、雇用調整助成金の特例措置延長や、家賃相当額を支給する住居確保給付金の再支給などが可能になったと力説。その上で、ひとり親家庭や、コロナで離職、失業した人への再就職支援のほか、新たな雇用を創出する事業の必要性を指摘した。

さらに、コロナの影響で休業を余儀なくされた中小企業の労働者に支給する休業支援金について、「パートやアルバイトでシフトが減ったにもかかわらず、もらっていない人がものすごくいる。こうした方々を何としても救いたい」と述べた。

罰則は必要最小限。特措法案修正を評価

一方、コロナ対策の実効性を高めるため、政府が今国会に提出した特別措置法と感染症法の改正案を巡る与野党の修正協議では、「公明党としては、基本的人権の尊重の観点から、罰則は必要最小限であるべきというのが原則だ。今回、入院や積極的疫学調査を拒否した感染者への刑事罰をやめ、行政罰に変えたことは評価している」と語った。

また、コロナ感染患者のうち、自宅や宿泊施設で療養中に死亡するケースが増えていることから、「宿泊・自宅療養の質を向上していかなければならない」と指摘。宿泊・自宅療養者を支える体制の強化に向け、訪問やオンライン診療の活用とともに、自宅療養者の症状急変の把握に役立つ血中酸素濃度を測るためのパルスオキシメーターを全員に無償貸与する必要性を強調した。

新型コロナワクチンの円滑な接種に向けては、「感染収束に向けた最大のプロジェクトであり、システムの構築が重要だ。わが党としてワクチン接種対策本部を設置した。総力を挙げて政府をバックアップしていきたい」と述べた。

2月7日までとなっている緊急事態宣言については、「新規感染者数の減少を見ていると宣言の効果は一定程度、出ているが、油断はならない。医療提供体制も逼迫しているので、警戒を緩めることなく、緊張感をもって臨みたい」と力説した。

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