公明党トップ / ニュース / p147029

ニュース

2021年2月2日

取り組んでます 都道府県・政令市議が手記

現場の声をカタチにするため、奮闘している女性議員の手記を紹介します。今回は、佐藤和子・仙台市議、松下和子・新潟市議、石丸典子・山口県議です。

教訓生かし復旧・復興に全力

仙台市 佐藤和子 議員

東日本大震災から今年3月で10年を迎えます。私は2011年、震災の影響で延期された8月の市議選で初当選を果たしました。以来、復旧・復興に全力で取り組んでいます。

震災直後の避難所では、授乳スペースや更衣室、女性専用の物干し場がないなど課題が浮き彫りになりました。これは、防災の意思決定の場に女性の参画が少ないことが要因と考え、私は仙台市の防災会議への女性委員登用を一貫して訴えています。女性委員参画率は22%(19年度)になりましたが、まだ十分ではありません。防災会議に3割の女性委員参画をめざし、進めてまいります。

また私自身、流産の経験があり、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」支援にも力を入れています。患者団体の方と懇談する中で、経済的支援を求める声を多く聞きます。国の方針を受けて、仙台市は21年度予算案に、不育症の検査費の助成を盛り込みましたが、治療費についても市独自に上乗せして支援するよう提案しています。さらに、精神的サポートと相談体制の強化も推進します。

このほか、不登校対策や産後ケアの充実などを進め、安心して暮らせる街づくりに力を尽くします。

女性の防災リーダーを育成

新潟市 松下和子 議員

議員になる以前より自治会活動に取り組んでいた私は、地域における防災活動の大切さを痛感していました。初当選直後、市主催の防災士養成講座を受講して防災士の資格を取得し、女性の視点からの防災に力を入れています。

私が取得した時の女性の防災士は、市で70人中3人、わずか4%でした。避難所運営などで女性の視点を生かすには、女性防災士を増やすべきだと考え、議会で訴えてきました。その結果、昨年までに女性防災士の割合が1割を超え、女性防災士でつくる市民団体「NBJ(新潟防災女子)」を立ち上げるまでになりました。まだまだ少ないので、女性防災リーダーの育成と母子避難所の充実、地区防災計画の推進に力を尽くします。

少子化が進む中で、子育て支援にも取り組んでいます。妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う「妊娠・子育てほっとステーション」を設置することができました。さらに「新潟版ネウボラ」も推進していきます。そして、コロナ禍で不安を抱えるお母さんが多い中、産後うつや乳児への虐待を防ぐため、多様なニーズに応えられるよう産後ケアのさらなる充実を進めていきます。

乳がん、子宮頸がんの検診受診率向上めざす

山口県 石丸典子 議員

2003年、県議選に初当選して以来、女性の命と健康を守るため、一貫して取り組んでいるのが、女性のがん検診の受診率向上です。しかし、19年国民生活基礎調査によると、県の乳がん、子宮頸がんの検診受診率は、共に35.4%と全国ワーストワンでした。

県は09年から、党県議団の推進により、全国的にも珍しい、休日・夜間のがん検診を実施していますが、県民への周知不足など十分に活用できていない実態があります。がん検診の受診率向上には、各市町や企業との連携が重要だと思います。党県女性局8人と意見交換しながら、がん検診の受けやすい体制整備や、がん予防の周知、啓発に取り組んでいきます。

また、現場を回る中で、不妊症や不育症に悩む方から、治療と仕事との両立に関するご相談をいただきます。テレワークなど多様な働き方を促進するとともに、男女共に不妊治療に伴う休暇、産休や育休が取りやすい職場環境の実現をめざします。

性犯罪・性暴力被害者への支援、SNS(会員制交流サイト)を活用した、いじめ対策、AYA世代(思春期・若年成人世代)へのサポートを進め、「いのちと暮らし」を守ります。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア