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2021年2月2日

【主張】気象アドバイザー 自治体の防災力向上へ活用を

頻発化、激甚化する自然災害に備えるため、専門的な知識を持つ人材の育成や活用を進める必要がある。

公明党の山口那津男代表は先月の参院代表質問で、「気象防災アドバイザー」の周知と活用、普及に向けた仕組みづくりの推進を訴えた。

気象庁が委嘱する気象防災アドバイザーは、地域の気象災害情報に詳しく、自治体の防災対策を支援する専門家である。

2017年度に気象庁による研修が行われ、この研修の修了者や地方気象台の元職員など29人が、昨年12月までに気象防災アドバイザーの委嘱を受けており、今後も増員される予定だ。このうち地方気象台の元職員の活用は、昨年10月の臨時国会で山口代表が提案したものである。

防災・減災対策が地方行政でも大きな柱となる中、専門家が自治体をサポートする意義は大きい。専門的な人材を育てる余裕のない自治体もあるだけに、政府が人材育成に取り組むことは重要だ。

既に実績も積んでいる。18年7月に西日本を中心とした集中豪雨被害で、徳島県三好市は気象防災アドバイザーの助言を基に早期に避難情報を発信し、死傷者が出るのを防いだ。

災害時以外の活動にも注目したい。気象防災アドバイザーが自治体の職員を対象に勉強会を行ったり、市民講座の講師を担当しているのは一例だ。

このほか、防災マニュアルの作成や見直し、防災訓練への協力など、幅広い活動が想定されており、自治体の防災力を向上させる即戦力として期待されている。

ただ、気象防災アドバイザーについては周知が進んでいない面もある。各地の地方気象台は地元の市区町村に対するアピールを強める方針だ。

自治体が気象防災アドバイザーを採用する場合、台風シーズンなどに期間を限定した職員とすることも可能だ。各自治体には、アドバイザーの紹介を行っている地方気象台と連携を取ってほしい。

加えて、気象防災アドバイザーの高い専門性に応じた身分や待遇の向上も検討してはどうか。人材の確保につながり、制度の利用拡大に役立つであろう。

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