東京都は29日、一般会計総額7兆4250億円の2021年度予算案を発表した。コロナ禍で大きな影響を受けた社会・経済の早期回復に向けた取り組みや、長期戦略で掲げる政策に重点的に配分し、都議会公明党が主張してきた施策が随所に盛り込まれている。

このうち子育て支援では、21、22の両年度に生まれた子どもを育てる家庭を対象に「東京都出産応援事業」を実施。子ども1人当たり10万円分の育児用品、子育て支援サービスを提供し、負担軽減を図る。また、私立高校授業料の実質無償化の対象を都認可以外の通信制高校にも広げる。

高齢者支援では、肺炎などを予防する肺炎球菌ワクチン接種の自己負担分を減らすため、2500円補助する。また、高齢者がスマートフォン（スマホ）を安心して活用することができるよう、通信事業者などと連携し、スマホ教室の実施や、スマホの貸し出しを支援する。

激甚化する豪雨災害対策として、新たな調節池の建設に向けた検討を前倒し。21年度は2河川で事業化する。また、中小河川の護岸工事などを進める。このほか、小型のドクターヘリを21年度中に導入し、救急医療体制を充実させる。

一方、コロナ禍による税収減に苦しむ市町村の財政基盤を強化するため市町村総合交付金を増額する。

都予算案は2月に開会する都議会第1回定例会で審議される。都は2月、医療提供体制の強化などの新型コロナ対策に関する補正予算案を取りまとめる方針を示している。

■（東村幹事長が談話）施策充実へ論戦挑む

都議会公明党の東村くにひろ幹事長は29日、都の2021年度予算案発表を受けて談話を発表し、「これまでの政策提言や要望が幅広い分野で反映されている」と評価した。

一方、肺炎球菌ワクチン接種への補助額、市町村総合交付金の増額幅など、「不十分な部分もある」として第1回定例会で論戦に挑み、「東京の明るい未来に向けた政策実現に全力で取り組む」と主張した。