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漁業者の懸念払拭せよ
水産政策の改革で提言
党農水部会
吉川農水相(右奥)に提言を申し入れる党農水部会=29日 農水省
公明党の農林水産部会(部会長=稲津久衆院議員)は29日、農水省で吉川貴盛農水相に対し、政府が進める水産政策の改革に関して、提言を行った。
政府の改革は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化が柱。養殖業の発展に向け、漁業権制度を見直し、企業の新規参入を促す考えで、政府は必要な法整備も行う方針。
稲津部会長は、改革に当たっては、「関係者の不安が最大限解消されるよう努めるべき」と強調。新たな漁業権の設置に関しては、「地域の漁業者の意見を考慮すべきだ」と訴えた。
また、TAC(漁獲可能量)制度や、国が漁船ごとに漁獲枠を配分するIQ(個別割り当て)方式による数量管理導入では、漁獲量の的確な把握などに努めつつ、「慎重に進めるべき」と述べた。これに対し、吉川農水相は「重要な課題だ。対応したい」と述べた。