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2021年1月29日

コラム「北斗七星」

温暖化対策の新国際枠組み、「パリ協定」が発効5年を迎える。世界全体で産業革命前と比べ平均気温の上昇を2度未満、できれば1.5度未満に抑えることが目標だ◆しかし、この間にも豪州の森林火災など異常気象や熱波による災害の頻発は記憶に新しい。コロナ禍の一方で起こっている地球の非常事態といえる◆こうした中、暮らし方を変えようと、「気候非常事態宣言」を発出する国や自治体が増加。日本初の長崎県壱岐市では、30年を視野に脱炭素化に資する再生可能エネルギーへの完全移行や省エネの推進、資源を繰り返し使うために重要な4Rの徹底をめざす。また電動による公共交通システム導入などの準備も進む◆国会は昨秋、国を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」決議を公明党など超党派で採択。政府は年末、地域での再エネ倍増へ「国・地方脱炭素実現会議」を立ち上げた◆「パリ協定」と同じ30年を目標達成年とする国連「持続可能な開発目標(SDGs)」の「アクションプラン2021」では社会全体の行動変容が必要という。ここには気候変動や貧困、保健といった人類の生存に欠かせない課題がある。コロナ禍からの復興を含め、達成の鍵は一層の国際連携と同時に一人一人の行動を変えること。その認識を今こそ共有したい。(照)

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