見解を述べる竹内政調会長＝27日　衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長は27日、衆院第2議員会館で記者会見し、コロナ禍の長期化に関して「雇用や生活への影響を強く懸念している。さらなる対策を検討したい」と力説した。

竹内政調会長は、生活困窮者への支援を政府に提言したことが実り、家賃相当額を支給する住居確保給付金の再支給などが可能になったと力説。加えて、緊急小口資金などの特例貸し付けを巡って、返済開始時に住民税非課税であれば全額一括免除することを求めているとし、引き続き政府と連携していくと強調した。

雇用支援では、地方創生臨時交付金を活用して各地で雇用創出の取り組みが行われていることに触れ「これらをさらに後押しすることが重要だ」と語った。

一方、竹内政調会長は、遠山清彦衆院議員が緊急事態宣言下の22日午後8時以降、都内の飲食店に知人と訪れていたことについて「国民の代表として誠に軽率であり、自覚が足りないと言わざるを得ない。改めて国民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」と述べた。