義務教育標準法改正案を了承した党文科部会＝26日　衆院第1議員会館

公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）は26日、衆院第1議員会館で会合を開き、公立小学校の1学級の上限人数を現行の40人（1年生のみ35人）から35人に引き下げることを盛り込んだ公立義務教育諸学校の学級編制・教職員定数の標準法改正案（義務教育標準法改正案）を了承した。

小学校全体での学級人数の引き下げは、45人から40人に引き下げられた1980年度以来、約40年ぶり。改正案の付則では、2021年度から5年かけて、35人学級を実現していくことを規定した。35人学級や外部人材活用の効果に関する研究、教員免許に関する制度の検討も行うとした。

出席議員からは、教員の質と数の確保に向けた検討状況について質問。文科省側は、社会人など多様な人材の活用や免許の期限が切れた人の復職などに向け、19日に文科相の下、検討本部を設置したと報告した。