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2021年1月27日

【主張】中東和平と国際社会 パレスチナの選挙、成功後押しを

暗礁に乗り上げている中東のイスラエルとパレスチナの和平交渉。その再開につながる契機となると期待したい。

パレスチナ自治政府のアッバス大統領(パレスチナ解放機構=PLO=執行委員会議長)は今月15日、立法府に当たる立法評議会選挙を5月22日に、大統領選挙を7月31日に、PLOの最高議決機関である民族評議会選挙を8月31日に、それぞれ行うとする大統領令を発令した。

立法評議会選挙と民族評議会選挙は15年ぶり、大統領選挙は16年ぶりの実施となる。パレスチナが民主的な独立国家を樹立するための重要な第一歩となるこれらの選挙を、日本など国際社会も後押しして、何としても成功させるべきである。

イスラエルとの和平交渉が進まなかったのは、パレスチナ側にも原因がある。

パレスチナ自治政府の主要な政治組織であるファタハと、イスラエルとの共存を認めない過激な考え方を持ち、パレスチナ自治区の一つであるガザを実効支配しているハマスが激しく対立していたため、イスラエルと和平交渉を再開できる状況になかった。ファタハとハマスが選挙の実施で合意したことは、長年の分断に終止符を打つものとして評価できる。

イスラエル側も、パレスチナの独立国家の樹立を阻むような動きを即刻やめるべきだ。イスラエルは現在、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸などで、イスラエルの人口の約75%を占めるユダヤ人向けの住宅を建設する入植活動を活発化させている。

入植活動を国際法違反とする国連安保理決議が採択されているにもかかわらず、米国のトランプ前政権がこれを容認したことが追い風となっている。家屋が破壊され、数百人ものパレスチナ人が住む場所を失うという事態が多発しており、日本政府も再三、イスラエルに入植活動を中止するよう訴えている。

日本を含む国際社会が支持している中東和平の形は、パレスチナ人が自分たちの国を持ち、イスラエルと共存する「2国家共存」だ。その実現のための協力を、イスラエルをはじめとする中東諸国に対して、国際社会が一層強く働き掛けていく必要がある。

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