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2021年1月26日

自宅療養 体制強化へ

オンライン診療活用を 
ワクチン承認 情報公開を徹底せよ 
衆院予算委で遠山氏

衆院予算委員会は25日、菅義偉首相と全閣僚が出席して2020年度第3次補正予算案の基本的質疑を行った。公明党の遠山清彦氏は、新型コロナウイルス感染症に関して、自宅療養者を支える体制強化へ、オンライン診療活用などを提案。ワクチンの安全性・有効性を巡る情報公開の徹底なども訴えた。また、夜間中学の増設や開かずの踏切解消で、政府側から前向きな答弁を引き出した。

質問する遠山氏=25日 衆院予算委

遠山氏は、新型コロナの自宅療養者の健康観察について、「保健所からの定期連絡だけでは不安な人が多い」と指摘し、「オンライン診療を無償で受けられるよう、国として支援を」と訴えた。山本博司厚生労働副大臣(公明党)は、オンライン診療の自己負担分などに「(自治体向け)緊急包括支援交付金を使用できる」と明言し、同診療を推進する姿勢を示した。

自宅療養者の症状急変の把握に向けて血中酸素濃度を測るためのパルスオキシメーターについて遠山氏は、各自治体で無償貸与できるよう政府の支援強化を要請。田村憲久厚労相は貸与を促進する考えを表明し、自治体が必要数の同メーターを確保できない場合は「国が調整し、入手できるよう努力したい」と述べた。

さらに、遠山氏は自宅療養者への食料支援を求めた。田村厚労相は「1日3食で4500円を上限に緊急包括支援交付金で対応できる」と述べ、支援の充実を図る考えを示した。

ワクチンに関して遠山氏は、国民が安心して接種を受けられるよう「承認プロセスについて、最大限の情報開示をすべきだ」と力説。菅首相は「正確な情報提供が国民の信頼を高める上で重要だ」と強調し、安全性・有効性に関する資料や承認審査を行う審議会の議事録を速やかに公開する方針を示した。

遠山氏は、業務が増大する保健所に人材を派遣する仕組みの運用改善や、潜在看護師の現場復帰の後押しなども訴えた。

首相「夜間中学、5年で全都道府県に」

また、遠山氏は、夜間中学について「首相のリーダーシップで全国に設置を」と迫った。菅首相は「今後5年間で全ての都道府県と政令指定都市に少なくとも一つ設置されることをめざし、取り組む」と表明した。

防災・減災対策に関して遠山氏は、消防車・救急車の円滑な活動を阻害する「開かずの踏切」問題が深刻な横浜市旭区内の鶴ケ峰駅周辺について、踏切解消に向けた連続立体交差事業の早期事業化を求めた。これに対し、赤羽一嘉国土交通相(公明党)は「技術的な支援も含め、国としても主体的に頑張っていく」と応じた。

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