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2021年1月26日

【主張】養育費不払い問題 子どもの権利を守る視点が重要

離婚時に約束した、子どものための養育費の支払いが守られていない――ひとり親世帯のこうした悩みが問題になっている。

養育費不払いは、ひとり親世帯を窮地に追い込む。裁判をして支払いの強制執行を求める強力な方法もあるが、手続きが複雑で時間も費用もかかる。生活に追われるひとり親には負担が大きすぎ、迅速に手を差し伸べられる公的支援の構築が必要である。

上川陽子法相は、養育のあり方を中心に離婚制度を検討するため、近く法制審議会に諮問する方針を示した。公明党は昨年6月、「子どもを養育費の権利者に位置付けた上で、子どもの利益を中心として、養育費制度を抜本的に見直すこと」とする提言を政府に提出している。子どもを守る視点での政策論議を強く求めたい。

不払いが起きた場合の対応策として、海外には支払い義務者の給与から天引きをする強制徴収や、行政による立て替え払いをする例がある。昨年末に上川法相に「取りまとめ」を提出した法務省の検討会も、同様の案を示している。どれも支払う側にとっては厳しい内容である。

しかし、養育費受け取りは親の権利ではあるが、実質的には子どもの権利であり、たとえ生活に余力がなくても支払うべきとの主張もあるほどだ。公明党はこの考えを法的に確立させるため、先の提言で「民法で、養育費が子どもの非監護親に対する重要な請求権」であることを明示するよう求めた。

「2016年度全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費を「受け取ったことがない」が母子家庭で約56%、父子家庭で約86%だった。また母子家庭では「受け取っている」はわずか約24%だ。

問題なのは離婚時に養育費の取り決めを「していない」が母子家庭で約54%、父子家庭で約74%という現実だ。

公明党は、両親が離婚時に子どもの将来について熟慮し、養育費について合意できるようにするため、行政による「親ガイダンス」を提案した。DV(配偶者などからの暴力)や児童虐待など話し合いが難しい場合もあるが、そこにも配慮しながら実現をめざすべきである。

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