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2021年1月23日

山口代表の参院代表質問(要旨)

代表質問を行う山口代表=22日 参院本会議場

公明党の山口那津男代表は22日の参院本会議で、菅義偉首相の施政方針演説など、政府4演説を受けて代表質問を行った。要旨は次の通り。

コロナ後 展望開く元年に

新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、新たな年が開幕しました。

本年に入り、11都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、感染の収束はいまだに見通せない状況にあります。まずは、コロナの脅威から国民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げるとともに、その先を見据え、本年をポストコロナの新たな展望を開くスタートの年にしていかなければなりません。

菅内閣は、感染拡大防止と社会経済活動の両立という極めて困難な課題に挑戦する中、脱炭素社会やデジタル社会の構築など、わが国の構造転換や社会変革を促す新たな方針を提示し、経済対策の策定や今国会での関連法案の提出を進めてきました。また、公明党が長年取り組んできた携帯電話料金の引き下げや不妊治療の保険適用にも道筋を付けるなど、着実な成果を上げつつあります。

公明党は、どこまでも国民の窮状に寄り添い、一人の声を大切にする政治の実現に本年も全力で取り組み、「国民のために働く菅内閣」を支えてまいります。

新型コロナ対策

ワクチン、円滑接種へ総力

海外では新型コロナワクチンの接種がスタートし、日本においても国民の関心が高まっています。国内では、「2月下旬までに接種を開始できるよう準備を進める」との政府の方針が示されましたが、ワクチンの安全性・有効性が確認されたならば、速やかに接種できる体制を早急に整える必要があります。

一方で、円滑なワクチン接種に向けては課題が山積しています。

新たに開発されているワクチンには、その性能を保つため超低温による保管が必要なものもあります。ワクチンの分配方法や保管体制の確保、感染防止対策を含めた接種場所の調整など、地域ごとの綿密な計画が必要です。併せて、市区町村には接種対象者に順次クーポン券を送付する作業も控えています。障がい者や寝たきりの方などへの対応も早急な検討が必要です。

短期間でこれほど多くの人にワクチンを接種することは、これまで経験したことのない大事業です。しかも、感染収束の見通しが立たず、医療従事者の不足が指摘される中、希望者全員に接種するためのマンパワーがきちんと確保できるのか、深刻な課題です。

首相は、ワクチン接種を円滑に進めるための担当相を設けることを表明しました。国民の命が関わるこの事業に、失敗は許されないとの強い覚悟で、総力を挙げて取り組んでいただきたい。公明党は、党内にワクチン接種対策本部を設置し、全国の地方議員と連携して、政府の取り組みを支えてまいります。

地方自治体とも緊密に連携し、接種までの手順や優先接種の順番などを国民に分かりやすく説明しながら、混乱なく接種できるよう、準備を進めていただきたい。万全な接種体制の整備をどのように進めるのか伺います。

医療・療養環境

コロナ対応の長期化に伴い、医療機関の経営は極めて厳しい状況にあります。さらに看護師の離職などが相次いでいることに加え、昨年末から新規感染者数の増加も続き、病床の逼迫も深刻さを増しています。

病床逼迫の改善については、その原因を分析した上で例えば、急性期を脱した感染者について、一般病床以外の病床の活用も考えられます。

公明党は今月7日、加藤勝信官房長官に対して、慢性期すなわち回復期の病床に対しても十分に手当てして、再重症化すれば再び、急性期の医療機関と連携できる仕組みを整えて、急性期病院にPCR検査が陰性になるまで入院させる現行の仕組みの改善を図るべきと提案しました。

医療提供体制を断じて守るため、病床確保に向けた働き掛けや看護師・保健師らの専門人材の派遣調整など、国が前面に立った最大限の支援をお願いしたい。

一方、感染が急拡大している地域では、自宅で療養する方が急増しており、その中には、症状が急変し、死亡する事態も起きています。家族内感染を防ぐために、宿泊施設での療養も推進すべきですが、こちらも清掃・消毒などの対応が追い付かず、十分な受け入れができない施設もあるといわれています。

公明党が提案した(血中酸素濃度を測る)パルスオキシメーターの適切な使い方を徹底し、体調の悪化などを迅速に把握する仕組みを厳格化するとともに、体調の変化に応じて医療機関と確実につながる体制を早急に構築すべきです。

国と自治体双方がこうした課題と責任を共有し、協力して取り組まなければ、助かる命も助かりません。自治体の現場で効果的な運用がなされるよう、政府は責任を持って取り組んでいただきたい。

英国で見つかったコロナの変異種が、静岡県の感染者から確認されました。海外渡航歴がなかったとのことですが、新たな感染拡大要因になり得ることから、感染源の特定とともに、水際対策の強化も急務です。

特措法の改正

今国会では、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正が検討されています。特措法の改正に当たっては、実効性を担保するため、都道府県知事が店舗に対し休業や営業時間短縮を要請、指示した場合の支援や、応じない場合の罰則のあり方が焦点になっています。

感染症法及び一部検疫法の改正については、個人の権利に十分配慮した上で、宿泊療養、自宅療養の実効性をどう確保するかが課題です。その際、宿泊療養の質を見直すとともに、やむを得ず自宅療養になった場合の管理体制を具現化すべきです。都道府県をまたぐ情報共有が進まないとの指摘を踏まえ、感染者を把握する保健所設置自治体と医療提供体制の調整を行う都道府県の情報連携の強化も急務です。

罰則については、基本的人権尊重のもとに、罰則の目的や保護すべき利益とのバランスを図る必要があります。その上で、国民の皆さまには、罰則の必要性や、罰則適用の具体例を示すなど、丁寧な説明をお願いしたい。できるだけ幅広い合意を得て関係法律の早期改正を行い、今後の対応に生かしていくべきです。

全世代型社会保障

子育て負担軽減さらに

政府が昨年策定した「全世代型社会保障改革の方針」には、公明党が20年以上にわたり推進してきた不妊治療の保険適用や、待機児童対策などが盛り込まれました。

不妊治療については、2022年度からの保険適用に向けた工程表が定められ、保険適用までの間は助成金が大幅に拡充されます。流産を繰り返す不育症についても、自治体が検査費用などの助成を行う場合、最大5万円の補助金が創設されます。

待機児童の解消に向けては、新たに14万人分の保育の受け皿を確保する「新子育て安心プラン」が策定されました。

21年度税制改正では、ベビーシッターや認可外保育施設の利用に対する助成金や産後ケア事業の消費税が非課税になります。

こうした取り組みに加え、安心して子どもを産み育てられる環境整備に向けては、さらなる経済的負担の軽減が重要です。公明党は、子ども医療費助成制度を推進し、未就学児を対象とした助成制度が全市区町村で実施されています。今国会では未就学児の均等割保険料の軽減などを盛り込んだ法改正も検討されていますが、コロナ禍による影響も踏まえ、さらなる減免も検討すべきです。

男性の育児休業取得も重要な課題です。「男性の産休制度」を創設するとともに、育休を分割して取得できるようにし、育休制度の周知や環境整備を事業主に義務付けるため、今国会において育児休業法の改正案が提出される運びです。

その際、従業員の育児休業取得など、子育て支援に積極的に取り組む中小企業には、新たな補助金の創設など支援策の充実が不可欠です。

少人数学級

公立小学校の1クラスの人数を25年度までに40人から35人に引き下げることが決定しました。小学校全体の上限人数の引き下げは約40年ぶりとなります。少人数学級の実現は、公明党の長年の主張でもあり、一歩前進と評価します。

これによって、教員が子どもたちと向き合う時間が増え、いじめや不登校などに対応するきめ細かな指導の充実が可能となります。また、少人数によるICT(情報通信技術)を活用した学習を推進することで、一人一人に応じた学びの実現につながると期待できます。

今後は、教員の働き方改革や英語の専科教員、ICT支援員の配置などを通じて、教員の質を確保しつつ、小学校35人学級を段階的に進めながら、中学校も含めた30人学級の実現に向けて検討を進めていくべきと考えます。

東京五輪

東北の復興 世界に発信

この夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、コロナ危機を世界が結束して乗り越え、再起を誓い合う象徴の場であり、各国の選手たちが与えてくれる勇気と感動は、不安と閉塞感に覆われたこの世界に「希望の光」をともしてくれるはずです。

また、東日本大震災より10年の節目を迎える本年、東京大会は、被災地を勇気づけ、全世界に東北の復興と感謝を発信する復興五輪としての意義もあります。

本大会をめざして、誰もが安心して暮らし活躍できる「真の共生社会」の実現に向けて、昨年はバリアフリー法が改正され、「心のバリアフリー」を含めたソフト対策が強化されましたが、開催を契機に未来に受け継ぐレガシー(遺産)を残していくことも重要な取り組みです。

一方で、視覚障がいの方が、鉄道駅のホームから転落する事故が後を絶ちません。コロナ禍による影響で、障がい者への声掛けが減っていることも懸念されています。近年、各地で増加する「無人駅」の安全・円滑な利用に向けた対応も課題です。

今国会に提出予定の「障害者差別解消法改正案」では、民間事業者による「合理的配慮の提供」の義務化が検討されており、周知・啓発や相談体制の充実が求められます。

経済成長、地域活性化

デジタル化 生活向上つなげよ

デジタル社会の構築は、ポストコロナにおける経済成長の源泉であり、国民生活の向上や豊かさの実感につながるデジタル化をあらゆる分野で進めていく必要があります。

そのためには、高速通信網の整備や、情報システム・データの標準化、行政が保有する情報を有効活用できるデータ連携基盤など、デジタル全体の基盤整備が急務です。

多くの方々に、いち早くデジタル化の恩恵を実感していただくためには、「5Gが当たり前の社会」をつくらなければなりません。現在、企業や自治体等が個別に利用できるローカル5Gは、全国の38カ所で実施されていますが、さらなる導入促進が必要です。ローカル5Gにより、飛躍的な生産性向上や、へき地などの診療所における遠隔診療、リアルタイムでの災害情報の把握など、多岐にわたる分野で国民生活を向上させることができます。

こうした取り組みを進めた上で、スマートシティーのような未来都市を、先進事例の経験を役立てながら、全国各地で構築すべきです。

海外では、次世代の通信規格であるBeyond5Gの研究開発が活発化しつつあります。海外に後れを取ることなく、わが国でも官民連携の下で研究開発に取り組み、世界のフロントランナーとして、日本の情報通信インフラを積極的に海外展開していくべきと考えます。

脱炭素社会の構築

50年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること)の実現をめざす「脱炭素社会」の構築は、デジタル化と並び、わが国の産業構造やライフスタイルの転換を促し、今後の日本経済の発展を左右する最重要の取り組みです。であればこそ、これまでの延長線上ではなく、官民が総力を挙げて取り組まなければ、目標達成は困難であり、カギを握る民間の革新的な技術開発を後押しするためには、政府の継続的な支援が不可欠です。

20年度第3次補正予算案には、公明党が提案した企業の革新的技術開発を支援する基金が盛り込まれました。こうした予算措置とともに、税制、金融、規制緩和、国際連携など、あらゆる施策を総動員し、技術開発から実証、社会実装をトータルで支援していくことが重要です。

その際、大事なことは、世界トップレベルの技術力を持ち、ものづくりなどの分野で世界をけん引してきた中小企業の潜在力を引き出し、脱炭素分野においても、十分な競争力を持った企業、新産業を育成する視点が大切です。

地球温暖化対策

本年は、パリ協定の発効から5年を迎えます。既に120以上の国・地域が50年カーボンニュートラルを表明し、国内では、208自治体がゼロカーボンを宣言するなど、国内外で脱炭素社会構築への機運が高まっています。

11月にはCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)が開催されますが、この機会を捉え、わが国が市場メカニズムの構築など国際社会全体の温室効果ガス削減に貢献する具体案を発信すべきです。

国内対策も重要です。来年度予算案などには、ゼロカーボンをめざす自治体の計画策定から設備導入の支援などが数多く盛り込まれており、こうした支援策も活用しながら、国と自治体が総力を挙げて取り組みを加速化させるべきです。

また、各自治体で再エネ比率を向上できるよう、実効性のある地球温暖化対策推進法などの改正や、複数の自治体が連携した再エネ導入支援など、自治体での取り組みを強力に後押しすべきです。

農林水産物の輸出

農林水産物・食品の輸出拡大は、地方の活性化を進める上で極めて重要であり、さらなる輸出拡大に向けて政府は、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定しました。

高品質な日本の農林水産物の物流の高度化や効率化を進めるためには、物流基盤のさらなる強化が重要ですが、現在、北海道や九州などの地方で生産された農林水産物の多くは、鮮度が求められるものであっても、いったん、集積能力のある東京や大阪などに集められ、輸出されることが主流となっています。

拡大が期待されるアジアの消費市場などに対応するためには、都市部だけではなく、安全で速やかに、鮮度を保った状態で、世界各地へ届けられるよう、地域別の集積地を設けるべきです。その際、物流コストの削減を図るとともに、鮮度を維持できる設備の導入や新たなルート開拓・改善への支援が重要です。

外交、核廃絶

NPT会議成功へ全力を

米新政権

昨日、米国大統領の就任式が行われ、バイデン新政権がスタートしました。わが国の外交、安全保障の基軸である日米同盟をさらに強化するため、首脳会談の早期実現などを通じて、新政権との信頼関係の構築・強化を図ることが極めて重要です。

就任演説でバイデン大統領は、新型コロナ、気候変動などの課題解決に向け、国民に結束を強く訴えるとともに、世界の発展、平和・安全のために同盟を修復し、再び世界に関与すると述べ、国際協調を重視する姿勢を示しました。

就任直後にパリ協定への復帰を表明されたことを踏まえ、今後、日米両国が連携して、目標達成に向けた取り組みを加速化させることが重要です。

また、大統領選挙期間中には、イラン核合意への復帰にも言及しています。そうした中で昨日、イランのロウハニ大統領は米国の合意復帰と制裁解除を要請しました。先般、イランが合意を大きく逸脱する濃縮度のウラン製造に着手したことで復帰への道のりは険しいと思われますが、国際不拡散体制の強化、そして世界と中東地域の平和と安定のために、米国には再交渉の努力を望みたい。加えて、米国と同盟関係を結び、イランとも長い友好関係を築いてきた日本が、その立場を生かして、両国の歩み寄りのため、最大限の外交努力を尽くすべきではないでしょうか。

自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する日米両国が共に指導力を発揮し、世界が直面する新型コロナや気候変動など、困難な課題の解決に取り組んでいかねばなりません。

核なき世界へ

核兵器禁止条約が発効します。同条約は、長年にわたり核の実相を語り継いできた「ヒバクシャ」の強い思いの結晶であり、核兵器の実験や開発、保有、使用などを初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範です。

バイデン大統領は、オバマ政権が掲げた「核なき世界」の理念を継承することを表明しています。同条約の発効と合わせ、核廃絶の機運が世界で一層高まることを期待したい。

公明党は昨年、同条約発効後に開催される締約国会合に日本がオブザーバーとして参加すべきと提言しました。唯一の戦争被爆国である日本が条約のプロセスに関与することに大きな意義があり、何より、核兵器保有国が交渉に関わらない中で、日本が締約国会合に加わることで、「真の橋渡し役」を担うことにつながると考えるからです。

また、締約国会合を広島・長崎へ招致することで、被爆体験、科学的知見を生かすことや、各国の代表が集う平和記念式典の時期に合わせた特別会合開催の機運醸成を図るなど、わが国の具体的な貢献策の検討を強く求めたいと思います。

核兵器保有国も参加する核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議は、コロナの影響で、本年8月に延期されています。開催会期内に広島・長崎の「原爆の日」が含まれることからも、何としても会議を成功させ、核なき世界への取り組みが前進するよう、全力を尽くしていただきたい。

防災・減災

「5か年対策」強力に推進

コロナ禍においても、甚大化する風水害や切迫する巨大地震への対策は待ったなしです。

昨年、政府が与党からの強い要請を受けて、総事業費15兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を決定したことは、わが国の防災・減災対策を加速化し、地域経済を活性化する観点からも高く評価します。

その上で、災害に強い国造りを進めるため、同対策に盛り込まれた計123項目にわたる施策を、国と地方、さらには官民が連携し次の5年間でどれだけ進めることができるのかが重要な課題です。特に、公明党の主張を踏まえて盛り込まれた流域治水対策やインフラ老朽化対策などの施策は強力に進めていただきたい。

また、15年に採択された「仙台防災枠組」の中に、全てのセクターにわたる「防災の主流化」が示されています。災害に備える力を一層向上させるため、生活や行動、さまざまな制度や仕組みの中に「防災・減災・復興」の視点を取り入れて、社会の主流に押し上げていくべきです。国土交通相の答弁を求めます。

広域避難対策

昨年、公明党は、近年の台風や豪雨などの被災地で行ったアンケート調査を基に、政府に対し新たな防災・減災対策を提言しました。

提言を受けて政府は、高齢者などの避難支援情報を盛り込んだ「個別計画」策定の促進強化、避難勧告と避難指示の一本化とともに、広域避難を円滑に行うため「災害が発生するおそれ」の段階で国の災害対策本部を設置できるようにするなど新たな制度化の方針を明らかにしました。

特に、東京、名古屋、大阪の三大都市圏に広がる「海抜ゼロメートル地帯」の広域避難対策については、自治体や民間企業とも連携し、台風の接近など災害の発生を想定し、発災前に具体的な避難先や経路、避難手段の調整や財源の確保などに向けた災害対策基本法や災害救助法の見直しが不可欠です。

また、昨年の7月豪雨などの教訓から、全国の浸水想定区域内に立地する高齢者福祉施設の避難対策とともに、コロナ禍に対応した避難所の確保なども、次の出水期に向けた喫緊の課題です。

気象人材の活用

昨年秋の臨時国会で私は、地方気象台のOBなどのアドバイスが、昨年の7月豪雨の際に、自治体の防災業務の支援に有益だった事例を紹介し、気象防災の専門人材を自治体でもっと生かすべきと質問しました。

これを受けて気象庁は、昨年12月、新たに29名の気象台OB・OGの方々を「気象防災アドバイザー」として委嘱しました。この中には、既に前橋市防災危機管理課の「防災アドバイザー」という役職で任命されている人もおります。

今後も市区町村の防災力向上を図るため、気象庁と総務省が連携し、市区町村に対し「気象防災アドバイザー」の周知と活用、普及に向けた仕組みづくりを推進するとともに、市区町村の中にも防災業務の専門家を育成していくことが重要です。

最後に一言申し上げます。現在も続くコロナとの闘いは、国民生活になお影響を与えています。その中で、国民が一丸となって危機を乗り越え、内外の諸課題を大きく前に進めるためには、政治の安定と信頼が不可欠です。

政治家自らが襟を正し、ひたすら国民生活の向上のために働き、結果を出す中でしか、政治の信頼は回復できません。

公明党は、生活者の目線で政策の合意形成を図り、国民に安心と希望を送る政治の実現に全力を挙げることを改めてお誓いし、私の質問を終わります。

菅首相らの答弁(要旨)

【菅義偉首相】

一、<新型コロナ対策>自宅・宿泊療養については、患者の症状の変化を速やかに把握するためパルスオキシメーターの購入費用を支援するなど、その活用を進めている。変異種が確認された国、地域からの入国に対する水際対策を速やかに強化してきた。国内感染者が確認された静岡県では、引き続き県内感染者の遺伝子解析を続ける。

一、<子育て支援>未就学児の均等割保険料については、子育て世帯の負担軽減を図る観点から、来年4月から半額の経費で実施を考えている。全企業に男性が育休取得しやすい職場環境の整備を義務付け、希望に応じて1カ月以上の休業を取得できるようにする。育休取得に積極的な中小企業に対する新たな助成制度を創設する。

一、<東京五輪>人類が新型コロナに打ち勝った証しとして東日本大震災からの復興を世界に発信する機会とする。感染対策を万全なものとし、東京都、大会組織委員会、IOC(国際オリンピック委員会)と緊密に連携し、安全・安心な大会を実現する決意だ。

一、<デジタル社会>今後5年間で自治体システムの統一、標準化を進め、業務効率化と住民サービス向上を徹底する。マイナンバーカード普及のためマイナポイントの期限も半年間延長する。3月には健康保険証との一体化をスタートし、4年後には運転免許証との一体化を始める。

一、<核廃絶>核軍縮の進展に向け、国連総会への核兵器廃絶決議の提出や、広島、長崎における被爆の実相を伝える取り組みを通じて、立場の異なる国々の橋渡しに努める。8月に開催が見込まれるNPT運用検討会議も、意義ある成果が上がるよう国際的議論に積極的に貢献していく。

【赤羽一嘉国土交通相(公明党)】

一、<防災・減災>防災気象情報の高度化を進め、山口議員の提言で誕生した、全国の気象台OB・OGの気象防災アドバイザーによる地域防災力の向上に取り組む。国民の命と暮らしを守るにはハード面とソフト面の対策も重要。防災意識の向上を図り、地域防災力の強化に全力を挙げる。

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