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2021年1月24日

安心と希望届ける

山口代表、石井幹事長の代表質問から

公明党の山口那津男代表と石井啓一幹事長は21、22の両日、衆参両院の本会議で菅義偉首相の施政方針演説などに対する代表質問を行い、新型コロナウイルス対策をはじめ、内外の諸課題に対する支援策の着実な実行などを訴えました。公明党の主張のポイントと、識者の声を紹介します。

コロナ対策

「コロナ対策」代表質問のポイント

ワクチン接種 万全に
医療、雇用、生活支援きめ細かく

山口代表は「まずはコロナの脅威から国民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げる」、石井幹事長は、政策を果敢に実行し「安心と希望を日本の隅々まで届けたい」と力説しました。

最重要課題であるワクチン接種について、石井幹事長は、円滑な接種体制の構築に向け、人員確保や分かりやすい情報発信などに万全を期すよう要請。山口代表は「障がい者や寝たきりの人などへの対応も早急な検討が必要」「地方自治体とも緊密に連携し、混乱なく接種できるよう準備を」と訴えました。菅首相は「一日も早く接種を開始できるよう、あらゆる努力を尽くす」と答えました。

医療体制の充実では、石井幹事長が「医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備を」と強調。山口代表は「(自宅や宿泊施設で療養する人が血中の酸素飽和度を測る)パルスオキシメーターの適切な使い方を徹底し、体調の変化に応じて医療機関と確実につながる体制を早急に構築すべきだ」と提案しました。菅首相は「パルスオキシメーターの購入費用を支援するなど、活用を促進する」と応じました。

雇用・生活支援も急務です。石井幹事長は「雇用調整助成金の特例措置を3月以降も延長するとともに、女性や非正規雇用で働く人などの実態を把握した上で、休業支援金などの支援が行き届くよう対策を講じるべきだ」と述べ、生活困窮者や住居の確保が困難な人へのきめ細かな対応、自殺を防ぐための心のケアなども要請。中小企業への支援では「今後の影響を見据えた“次なる一手”の早急な検討を」と訴えました。

グリーン、デジタル化

山口代表

再エネ率向上へ企業後押し
「5G」当たり前の社会実現

ポストコロナを見据えた脱炭素、デジタル社会の構築は、産業構造やライフスタイルの転換を促し、今後の経済発展に重要です。

2050年の脱炭素社会実現に向け石井幹事長は、再生可能エネルギーの比率向上が重要として、「水素や洋上風力など多分野における革新的技術開発が不可欠だ」と指摘。山口代表は、そのためにも「世界トップレベルの技術力を持つ中小企業の潜在力を引き出し、新産業を育成する視点が大切だ」と訴え、政府の後押しを求めました。

デジタル化の推進では、公明党が訴える「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会」の観点から、山口代表が、高速通信規格「5G」の導入促進で「5Gが当たり前の社会」の実現を、石井幹事長は、自治体におけるデジタル人材の確保を主張。菅首相は「誰もが使いやすいサービスを実現する」と応じました。

防災・減災・復興

福島再生 研究拠点が重要
“海抜ゼロ”の避難対策強化

今年は東日本大震災の発災から10年の節目を迎えます。石井幹事長は、福島再生に向け、新産業創出をけん引する国際教育研究拠点の実現に「必要な予算と人材を確保し、関係省庁が一体となって取り組むべきだ」と訴えました。

一方、来年度から始まる防災・減災のための「5か年加速化対策」については、出水期に備え河川や流域で早急な対策が必要だと主張。菅首相は「川の掘削やダムの事前放流の拡大を進める」と答えました。

都市部に広がる「海抜ゼロメートル地帯」の広域避難も喫緊の課題です。山口代表は、高齢者など要配慮者を含めた対策強化を要請しました。自治体の防災力向上に向けては、地域の気象に詳しい気象台OBなどを委嘱した「気象防災アドバイザー」の活用を提案。菅首相は「自治体トップに働き掛けるなど周知普及に取り組む」と応じました。

子育て・教育

石井幹事長

高等教育無償化や育休取得を拡充

石井幹事長は、所得が低い世帯の大学生らを対象に、昨年4月から実施されている高等教育無償化を拡充し「多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取り組みをさらに進めていくべきだ」と主張しました。菅首相は「中間所得層については、進学の状況などを見極めつつ検討する」と答えました。

子育て支援では山口代表が、男性が育児休業を取得する重要性を指摘。従業員の育休取得など、子育て支援に積極的な中小企業への補助金創設を提案しました。菅首相は「新たな助成制度を創設する」と応じました。

核禁条約発効

締約国会合、日本のオブザーバー参加を

山口代表は、22日に発効した核兵器禁止条約について「長年、核の実相を語り継いできたヒバクシャの強い思いの結晶であり、核兵器の実験や開発、保有、使用などを初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範」と強調。今後開かれる締約国会合への日本のオブザーバー参加は「(核兵器保有国との)真の橋渡し役を担うことにつながる」と訴えました。

さらに、同会合を広島・長崎両県に招致し被爆体験や科学的知見を生かすよう要請し「核なき世界への取り組みが前進するよう全力を尽くしてほしい」と主張しました。

識者の声

地方と連携し国土強靱化

国土学総合研究所長 大石久和 氏

激甚・頻発化する災害に備え、来年度から始まる「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」は、公明党の働き掛けが非常に大きい。総事業費も15兆円と大幅に強化されました。非常に高く評価しています。

代表質問で訴えていた通り、今後は、加速化対策の実効性の確保が重要です。国と地方が一体となって連携し、5年間でどれだけ道路や河川などが具体的に進むのかを国民に示す必要があります。将来の見通しが明確であれば、企業側もより計画的に事業展開できるようにもなります。この点、公明党のネットワークの力を生かして推進してほしい。

気候変動の危機から国民を守るのが政府の役割です。国民に寄り添う公明党の取り組みに期待します。

弱者に寄り添い、本領を発揮

東京大学特任教授 湯浅誠 氏

今年は東日本大震災から10年を迎えます。当時の合言葉は「絆」、今の合言葉は「つながり」です。その言葉で締めくくられた代表質問は、つながりを重視してきた公明党の姿勢を象徴するものだったと思います。

女性や非正規労働者、生活困窮者、住まいを失った人への各種支援策や自殺防止対策など、最も弱い立場にある人たちに焦点を当てていることも、その姿勢の表れでしょう。コロナ禍をみんなで乗り切るためには、取り残される人がいてはいけない。弱者に寄り添う公明党の本領が発揮されるべき時です。

つながりをつくるのは行政よりも民間が得意です。民間のつながりづくりをどう促し、応援していくか、今後はその点についても政府の見解を問うていくことを期待しています。

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