月刊「公明」2月号

公明党の理論誌、月刊「公明」2月号【写真】が好評発売中です。

新年号に当たる今号の特集1は「展望―2021」。日本経済、米国政治、国際政治の三つの角度から、それぞれ識者の見解を載せています。

日本経済について熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストは「コロナ禍の中でも持続可能な成長基盤を強化することが重要」とし、デジタル庁の設置が起爆剤になると指摘。また「新たな国家の理念を国民に明確に示す上では、連立政権の要としての公明党の役割も大きい」と期待しています。

米国政治について藤崎一郎・日米協会会長は、米大統領のバイデン氏の人柄や経歴を通し、外交政策はトランプ時代からコペルニクス的転回となると予測。国際政治について中西寛・京都大学教授は、米中両国の指導力が期待できない中、地域協力の“扇の要”に位置する日本の役割が重要になると論じています。

特集2は「経済の再生に全力」。竹内譲政務調査会長のインタビューのほか、飯田泰之・明治大学准教授、滝澤美帆・学習院大学教授、鶴光太郎・慶応義塾大学教授、山本聡・東洋大学教授が論考を寄せています。

定価314円（税込）。購読申し込みは「公明出版サービス」（https://komeiss.jp）、電話での申し込み・問い合わせ（平日の午前9時から午後5時まで）は℡0120-959-947まで。