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2021年1月23日

一時金の対象拡大を

飲食店取引先への支給巡り 
「宣言」外の13道県から要望

高知県の浜田知事から緊急提言を受ける(手前から)稲津、石田、浜田、中野の各氏=22日 衆院第2議員会館

公明党の経済産業部会(部会長=中野洋昌衆院議員)と一時金等中小事業者等支援チーム(座長=浜田昌良参院議員)は22日、衆院第2議員会館で、高知県の浜田省司知事とオンラインで面会し、緊急事態宣言の対象地域外でも飲食店の取引先に一時金を支給するよう求める、13道県知事連名の緊急提言を受けた。石田祝稔副代表、稲津久衆院議員が同席した。

政府は、緊急事態宣言が発令された11都府県の飲食店と取引がある事業者に対し、最大40万円の一時金の支給を決定。浜田知事は、高知県などが独自に営業時間の短縮要請といった対策を行ってきたことに触れ、「緊急事態宣言に至らないよう努力してきた。こうした地域が不利にならないよう支援を」と訴え、一時金支給地域の拡大などを求めた。

石田副代表は「党内でも中小事業者への追加的な支援策を検討している。意見を踏まえ、経産省などと調整する」と述べた。

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