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2021年1月22日

石井幹事長の衆院代表質問(要旨)

緩み排し政権運営進めよ

公明党の石井啓一幹事長は21日の衆院本会議で、菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説を受けて代表質問を行った。要旨は次の通り。

代表質問を行う石井幹事長=21日 衆院本会議場

昨年から続く新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染された皆さまに心からお見舞い申し上げます。世界各地で今なお新型コロナウイルスが猛威を振るう中、今月7日と13日には、計11都府県に緊急事態宣言が再発令されており、感染拡大を抑え込むことが焦眉の急です。

2021年は、これまで得た教訓や知見を生かしながら、反転攻勢の年とし日常を取り戻さなければなりません。政治が新型コロナ感染症の克服と経済回復や生活再建への対策を果敢に実行し、安心と希望を日本の隅々まで届ける一年としたい。

菅政権が発足して4カ月。この間、菅政権は感染症対策と社会経済活動のバランスを取りながら、20年度第3次補正予算案と21年度当初予算案を合わせて、いわゆる15カ月予算案を編成しました。

不妊治療の保険適用や携帯電話料金の引き下げ、デジタル化の推進などは、公明党が主張し、長年取り組んできた課題であり、菅政権において前進しています。

他方、政治は「信なくば立たず」です。国民からの信頼と協力なしに政治は成り立ちません。緩みやおごりを排し、謙虚さと誠実さを持って政権運営に当たり、国民の期待に応えるため力を尽くすべきと強調しておきたい。

感染症を克服し、経済を本格回復させるための決意を伺います。また、緊急事態宣言再発令から2週間を迎える現状認識を伺うとともに、感染者が増えている20代、30代の若者の行動変容を促すために、公明党青年委員会が提言したSNS(会員制交流サイト)や動画のフル活用について見解を伺います。さらに、宣言再発令の効果の表れる2週間以降の状況を速やかに検証し、必要であればさらなる感染症抑制対策を2月7日の期限を待たずに果敢に講じていただきたい。

新型コロナ対策

医療、保健所、介護 支援手厚く

国内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて1年が経過しました。年末年始も返上し、新型コロナ対応の最前線で患者のケアに当たっている関係者の皆さまに心から感謝申し上げます。しかしながら、医療従事者には極めて大きな負担がかかり続けています。医療現場を献身的に支えている医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備が急務です。併せて、病床・宿泊療養施設の確保などにより医療提供体制を断じて守らなければなりません。

医療機関と同様に、保健所で働く方々の負担にも限界がきています。感染者数の増加は、患者の症状にかかわらず、そのまま保健所の業務負担の増加に直結します。感染経路の追跡調査や陽性者のフォローアップなど、地域におけるコロナ対策の要となる保健所への支援を速やかに実施していただきたい。

一方で、新型コロナにより介護・障がい福祉現場における業務負担や人材不足も一層深刻さを増しました。重症化リスクの高い高齢者らに接する従事者は、感染防止対策を厳格に行いつつ、現場を懸命に支えています。継続してサービスを提供できるよう、財政支援とともに4月の報酬改定による評価など最大限のバックアップをお願いしたい。

ワクチン接種

公明党は、一日も早く新型コロナワクチンを国民の皆さまにお届けできるよう、最重要課題の一つとして取り組んできました。このたび、党本部に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し、地方議員とも連携して円滑な接種体制構築を支援することとしました。ワクチン接種は、新型コロナによる死亡者や重症者をできる限り減らし、医療提供体制の負荷を軽減することにつながります。社会経済活動の維持に貢献することも期待されます。

まず、接種主体である市町村の準備を円滑に進めることが重要です。特に、コロナ感染症が拡大している自治体や小規模自治体では、準備のためのマンパワー不足が懸念されます。また、接種場所、接種実施人員の確保、ワクチンの輸送をはじめ多くの課題があります。国、都道府県、市町村がよく連携しながら、接種体制の構築に万全を期していただきたい。

ワクチン接種に対する期待と不安が交錯しています。ワクチンの有効性・安全性・副反応など必要な情報を分かりやすく発信することが極めて重要です。ワクチンは順次供給されることから優先接種が行われますが、具体的に「いつ頃」「どういった人たち」に接種できるのか。そうした目安も丁寧に伝えていただきたい。

さらに、「ワクチン接種への不安」や、「接種後、体調の変化が生じた場合」などに対応するための相談体制を構築しておくことも不可欠です。混乱なく安心してワクチン接種を受けられる体制の構築について見解を伺います。

がん対策

コロナ禍の影響で、がん検診を控える方が増えており、健康上のリスクが高まることへの懸念が指摘されています。政府においては、コロナ禍における検診受診率の実態などを調査するとともに、自治体と連携して、適時適切な受診機会の確保と働き掛けを強化していただきたい。

併せて、がんで亡くなった患者の4割が終末期に痛みを感じていたという国立がん研究センターが昨年10月に公表した調査結果を踏まえ、緩和ケアのさらなる普及と質の向上に取り組むとともに、医師らの外部講師の活用を含めた、がん教育の充実に取り組んでいただきたい。

雇用・生活・事業

雇調金特例、3月以降も

雇用・生活への支援について伺います。新型コロナの影響が長期化する中、公明党は、雇用維持や再就職支援など、雇用対策をパッケージで実施するよう、政府に重ねて提案してきました。その結果、昨年12月に閣議決定された経済対策では、雇用対策パッケージとして、雇用調整助成金の特例措置が2月末まで延長され、産業雇用安定助成金の創設などが盛り込まれました。

21年度税制改正では、企業に賃上げを促す所得拡大促進税制を見直し、雇用を拡大する場合も支援します。

生活支援では、緊急小口資金等の特例貸付の申請期間や、住居確保給付金の支給期間が延長されます。

しかし緊急事態宣言が再発令され、さらなる対策が急務です。

雇用調整助成金の特例措置について、3月以降もさらに延長するとともに、女性や非正規雇用で働く方など、潜在的な休業者・失業者の実態を把握した上で、休業支援金などの支援が行き届くよう周知徹底と要件緩和などの対策を講じるべきです。

生活困窮者には、予備費を活用した新たな支援の検討や、相談体制の強化を図るとともに、必要な人には、ためらわず生活保護を受給できるよう広く周知すべきです。

住まいの確保が困難な方には、ホテルや公営住宅、セーフティーネット住宅の提供など、状況に応じた、きめ細かい支援が必要です。

自殺者数は昨年7月以降5カ月連続で前年より増えており、学生など若い世代や女性で特に深刻です。SNSでのネットパトロールや、安心できる居場所の確保、心のケアの対策強化も急がなくてはなりません。

中小事業者の支援

緊急事態宣言の再発令に伴い、中小事業者への支援も急務です。政府は、緊急事態宣言地域の飲食店と取引のある中小事業者や、外出自粛などによる影響で売り上げが急減した中小事業者に対し、最大40万円の一時金の支給を発表しました。予備費を活用し、対象者へ迅速な支給をお願いしたい。その上で、多くの飲食店と取引のある卸売業者などから「40万円では足りない」との声が上がっています。

また、緊急事態再宣言以外の地域で飲食業の営業時間短縮などを要請している道県からは、取引先の中小企業や影響する中小企業への同様の一時金支給が要請されています。今後の影響を見据えた「次なる一手」の早急な検討を求めます。

当面の事業継続に万全を期すとともに、今後は強靱な経済構造への転換に向けた支援が重要です。20年度第3次補正予算案では、実質無利子・無担保融資の継続に加え、新事業への進出やビジネスモデルの転換など事業再構築に前向きに挑戦する事業者に対し、低利な特例貸付制度や、最大1億円の「事業再構築補助金」を創設するほか、税制優遇措置も設けられます。

こうした一連の施策が最大限効果を発揮するよう、事業者への相談体制や支援策の周知徹底など丁寧な対応を求めます。

中小企業の経営者が安心と希望をもって、果敢に事業に挑戦できるよう、支援策の抜本的強化を進めるべきと考えます。

観光業界への対応

長引くコロナ禍による観光業界への甚大な影響は、宿泊業者や旅行会社だけでなく、旅館やホテルの食材納入業者や清掃・リネン業者、観光地の飲食店や土産物店、イベント関連業者など幅広い業種に及び、地域経済にも深刻な打撃を与えています。

公明党の強い要請を踏まえて政府は、雇用調整助成金の特例や資金繰り支援の拡充・延長に加え、宿泊業者などに対するキャンセルに伴う支援金の支給、時短要請に応じた飲食店への協力金の拡充や関連業者への一時金などさまざまな支援策を講じています。

引き続き地方自治体と緊密に連携し、雇用を守り事業を継続させるため、細やかな相談体制の充実を図るとともに、苦境にあえぐ事業者に対し、幅広く、迅速かつ柔軟な対応も含めた実効性のある支援をお願いしたい。

他方、ポストコロナを見据えた取り組みも重要です。昨年、政府は「観光需要回復プラン」を策定しました。感染拡大を抑え込み需要喚起を図りつつ、地域や事業者が行う新たな再生の取り組みを後押しするなど今後のわが国の観光産業の復活に向けた支援策が求められます。

Go Toキャンペーンについては、感染状況などを踏まえつつ、事業のあり方をよく検討・工夫した上で適切に運用していただきたい。

バス、タクシー、鉄道、旅客船など地域の足を支えている公共交通事業も、甚大な影響を受けています。航空・空港業界に至っては、極めて厳しい経営状況に陥っています。

コロナ禍にあっても、感染拡大防止や新しい高付加価値の提供など、さまざまな創意工夫を凝らしながら、必死の経営努力を続けている多くの交通事業者を守らなければなりません。

脱炭素社会

革新的な技術開発不可欠

世界各国が脱炭素社会への取り組みを加速する今、日本も遅れずリーダーシップを取らなければなりません。50年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出を実質ゼロにする)宣言を受け、国内でも民間企業や国民の意識が高まりつつあり、公明党は政府とともに目標達成へ全力で取り組みます。

本年のエネルギー基本計画の見直しでは、50年の目標を達成するため、これまでの30年目標を見直す必要があります。また、民間企業の前向きな挑戦を応援するため、再生可能エネルギー(再エネ)の比率向上をいかに進めるかが大きな意味を持ちます。

公明党が一貫して提案する再エネの主力電源化へ、水素、蓄電池、洋上風力、カーボンリサイクルなど多分野における革新的技術開発が不可欠で、特に地理的メリットがあり、切り札と期待される洋上風力は、送電網への投資や安定供給のための部品調達、低コスト化などの官民協力した取り組みが求められます。

加えて専門人材の育成や欧米との連携強化、20年度第3次補正予算案に盛り込まれた2兆円基金の効果的活用が重要であり、同時に国民的理解を得ることも欠かせません。

50年目標の達成へ、エネルギー基本計画改定の方向性と再エネ比率向上のための課題解決に向けた取り組みを伺います。

デジタル化推進

公明党は「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会をつくるためのデジタル化」を訴えてきました。

年齢や性別、能力などの違いにかかわらず、できる限り多くの人が使いやすいように設計するユニバーサルデザインとすることで、平時はもとより、災害や感染症などの危機を乗り越える手段になります。

国民に安心と希望を持っていただくために、「わが国のデジタル化はユニバーサルデザインを原則とする」という理念のもとに行うべきと考えます。

昨年末、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」には、公明党が主張した、デジタル人材が民間企業と政府の間を行き来することなどが盛り込まれましたが、デジタル人材の不足は喫緊の課題です。特に地方自治体で、デジタル業務を担う専門職員の人材育成・確保は急務であり、民間との人事交流など人材確保に向けた環境整備に取り組むべきです。

防災・減災

出水期への対策 速やかに
東日本大震災10年

今年は、東日本大震災から10年という大きな節目を迎えます。改めて、震災の影響により犠牲となられた全ての方々に謹んで哀悼の意を表します。

21年度は「第2期復興・創生期間」という新しいステージが始まります。これからも公明党は現場第一で被災者に寄り添い「人間の復興」をめざし全力を挙げてまいります。

また、台風災害やコロナ禍による追い打ちで、より厳しい状況にある産業・なりわいの再生支援も重要な課題です。未曽有の危機を克服して迎える、本年夏の復興五輪の成功をめざすとともに、震災前を大きく上回る新しい東北の実現へ、政府は総力を挙げていくべきです。

福島再生に向けては、国が前面に立ち、効果的な風評対策を講じ、廃炉・処理水対策などさまざまな課題の克服に一層力を尽くさなければなりません。

わが国の新産業創出をけん引する福島イノベーション・コースト構想の中核となる「国際教育研究拠点」については、昨年12月の与党提言を受けて、政府は21年度に、国立研究開発法人を軸として形態を決定し「基本構想」を策定する方針を明らかにしました。福島のみならず、東北被災地全体の夢と希望の一大拠点の実現へ、必要な予算と人材を確保し関係省庁が一体となって取り組むべきです。

河川の流域治水

コロナ禍への対応とともに、激甚化・頻発化する自然災害から、国民の生命と暮らしを守ることは政治の使命と責任です。

昨年、政府は総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を閣議決定しました。かねて、公明党が強く求めてきたものであり高く評価します。

大事なことは、実効性の確保です。25年度までの5年間でわが国の防災・減災対策をどのように加速化し災害に強いまちを築いていくのか重要な課題です。

特に、政府は水害対策の新たな取り組みとして「流域治水プロジェクト」を全国109の1級水系、全118協議会で20年度中に策定・公表するとしていますが、次の出水期に向けた早急な対策も必要です。加えて、流域治水関連の法律についても必要な見直しを図るべきです。

また、5か年加速化対策の初年度については、20年度第3次補正予算案によって措置されていますが、22年度以降の予算についても安定的、計画的に確保し、地方と連携して対策を進めることが求められます。

東京五輪

成功へ感染防止に万全期せ

東京オリンピック・パラリンピック競技大会、文化芸術・スポーツ振興について伺います。

コロナ禍の大変な中、東京大会をめざして懸命に努力を重ねてきた選手の熱と力は、困難な時代に生きる私たち一人一人の心に、「希望の光」をともしてくれるに違いありません。

東京大会の成功に向けては、万全の感染症対策が何よりも重要です。特に、主役である選手たちが安心してプレーできるよう、出入国の検査による水際対策や選手村・会場における場面ごとの3密回避など感染症対策を徹底して実施すべきです。

新型コロナウイルス感染症によって、大きな影響を受けているスポーツイベントと文化芸術活動への支援も忘れてはなりません。

スポーツイベントにおいては、デジタル技術を用いたリモート観戦などの新たな取り組みや消毒液の購入など感染症対策に関する取り組みへの支援を着実に実施すべきです。

文化芸術活動においては、感染症の影響で自粛を余儀なくされた関係団体への支援に加え、博物館などの文化施設における配信など新たな取り組みに対する支援も欠かせません。

社会保障

全世代型支援 待ったなし

昨年の12月15日、政府の全世代型社会保障改革の最終報告が閣議決定されました。22年から団塊の世代が順次、75歳以上の後期高齢者となり、人口減少・少子高齢化がさらに進む中、全世代型社会保障の構築は待ったなしの課題です。

この最終報告の柱の一つ、75歳以上の医療費の窓口負担は、22年度の後半から単身の場合年収200万円以上は2割になります。後期高齢者医療への支援金を拠出している現役世代の負担軽減が目的ですが、激変緩和を求めた公明党の主張で、施行後3年間は、外来患者の負担増加額を1カ月当たり最大で3000円に抑える措置が取られることとなりました。

もう一つの柱が少子化対策です。最終報告には、待機児童問題の解消に向けて4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保する「新子育て安心プラン」の策定などが盛り込まれました。

この待機児童対策の財源として、児童手当を見直し、年収1200万円以上の世帯を特例給付の対象から外すことになりました。ただし、公明党の主張により、児童手当の所得制限の基準は、「世帯合算」ではなく、引き続き現行の「夫婦のうち所得の高い方」となりました。

教育費の負担軽減

教育費の負担軽減について伺います。家庭の経済的事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会にしたい。公明党は教育費の負担軽減を一貫して訴えてきました。

本年4月からは、幼稚園としての基準を満たさないため、これまで幼児教育無償化の対象になっていなかった、いわゆる幼児教育類似施設に通う世帯への支援がスタートします。

また、高校生等奨学給付金の拡充が20年度第3次補正予算案に盛り込まれました。コロナ禍で生活が困窮している高校生への支援として、現在の支給額に加えて、第1子2万6100円、第2子以降と通信制・専攻科に1万2000円が追加支給されます。当初は、来年度予算からスタートする予定でしたが、公明党の主張により、コロナ禍での支援として20年度第3次補正から実施することとなりました。

一方、昨年4月から始まった大学などの高等教育無償化の拡充については、多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取り組みをさらに進めていくべきと考えます。

外交

中韓とハイレベル対話を

米国では、バイデン大統領が正式に就任しました。深刻な状況が続く新型コロナや、今回の大統領選挙などを機に浮かび上がった米国社会が抱える諸課題にどう取り組んでいくか、新政権のかじ取りに全世界が注目しています。

外交面では、米国第一主義から、パリ協定への復帰表明など、多国間協調や同盟重視への回帰を明らかにしています。

首相は昨年11月、バイデン氏と電話会談を行いましたが、新大統領との信頼関係を構築し、日米同盟を深化させるためにも、できるだけ早期に首脳会談を行うことが望まれます。

その上で米国と緊密に連携し、各国とともに新型コロナや気候変動など、国際社会が直面する課題に率先して取り組んでいく必要があり、首相にはそのリーダーシップを期待します。今後の日米関係について見解を伺います。

日中関係は最も重要な二国間関係の一つです。他方、尖閣諸島など周辺海域を含む東シナ海情勢などの懸案について、わが国は冷静かつ毅然と対応すべきです。主張すべきことは主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国側の前向きな対応を引き出す努力を続け、良好な関係構築に取り組むべきです。

韓国とは、元慰安婦などによる韓国国内の訴訟で先日、日本政府に賠償を求める判決が出るなど非常に厳しい状況が続いており、関係改善のめどが立っていません。しかし、東アジア地域の安定のためには、日韓の連携は不可欠であります。

早期に日本にとって受け入れ可能な解決策を示すよう、引き続き韓国側に強く求め、関係改善に取り組んでいただきたい。

隣国ゆえに、乗り越えるべき課題はありますが、中韓両国は、経済や安全保障の観点からも、わが国にとって大変に重要な存在です。今、目の前にある新型コロナ、気候変動などを協力して乗り越えるため、首脳会談や外相会談などのハイレベル対話を促進していくべきです。わが党も政党間交流などを通じて両国との関係発展のために尽力してまいります。

北朝鮮については、昨年も弾道ミサイルの発射を繰り返し、非核化に向けた具体的な動きを見せていません。菅政権が最重要課題とする拉致問題も解決の糸口が見えない状況が続いています。ご家族がご高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。

中韓両国とどのような関係を築いていくのか、また、一日も早い拉致被害者の帰国実現に向け、北朝鮮とどのように交渉を進めていくのか答弁を求めます。

菅首相の答弁(要旨)

【菅義偉首相】

一、<新型コロナ対策>緊急事態宣言の発出から2週間を迎え、全国の感染状況は引き続き高水準が続き、緊張感を持って対応する必要がある。特に、30代以下の若年者への働き掛けが重要だ。(公明党青年委員会から)ご提言いただいたSNSや動画を活用した情報発信を強化していく。

一、<ワクチン接種>2月下旬までに、接種を開始できるよう準備をし、一日も早く開始できるよう、あらゆる努力を尽くしている。市町村に必要な情報提供や体制整備を支援し、接種状況を管理するシステムを構築。河野太郎担当相には、国民への分かりやすい情報発信を指示した。

一、<がん対策>がん検診を定期的に受けてもらうため、検診時の感染防止対策の徹底とともに、受診機会を早期に設けるよう自治体に要請する。緩和ケアについては医療従事者向けの研修実施などで、普及と質の向上に努める。

がん教育については、研修や外部講師を活用し、正しい理解や知識の普及に取り組む。

一、<雇用、生活への支援>雇用調整助成金の特例措置の3月以降の取り扱いは、情勢を踏まえ、今月末までには示したい。生活困窮者に対しては、重層的なセーフティーネット(安全網)で支援を行う。中小企業については、無利子・無担保融資の限度額引き上げ措置など、経営者が安心と希望をもって事業を継続できるよう取り組む。

一、<脱炭素社会>本年のエネルギー基本計画の改定に当たり、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再エネの最大限の導入など、あらゆる選択肢を検討していく。COP26までに、目標を設定し、道筋も表明していく。

一、<全世代型社会保障>給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、全ての人が安心できる社会保障への改革を進める。

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