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2021年1月22日

コロナ克服し生活再建

雇用・困窮者支援 強化を 
ワクチン 接種体制に万全期せ 
衆院代表質問で石井幹事長

衆院は21日の本会議で、菅義偉首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むことが焦眉の急とし、「新型コロナ感染症の克服と経済回復や生活再建への対策を果敢に実行し、安心と希望を日本の隅々まで届けたい」と力説。最重要課題であるワクチンの円滑な接種体制の構築に万全を期すよう求めたのに対し、菅首相は「一日も早く接種を開始できるよう、あらゆる努力を尽くす」と答えた。

質問と政府答弁の要旨

代表質問に立つ石井幹事長=21日 衆院本会議場

石井幹事長は、感染者が増えている20代、30代の若者の行動変容を促す取り組みが必要だと指摘。菅首相は「特に30代以下の若年者への働き掛けが重要であり、(公明党青年委員会から)ご提言いただいたSNS(会員制交流サイト)や動画などを活用した情報発信を強化する」と述べた。

雇用・生活支援に関して石井幹事長は、緊急事態宣言の再発令を踏まえ、「雇用調整助成金の特例措置を3月以降も延長するとともに、女性や非正規雇用で働く人など、潜在的な休業者・失業者の実態を把握した上で、休業支援金などの支援が行き届くよう対策を」と強調。生活困窮者や、住居の確保が困難な人へのきめ細かな対応も求めた。

菅首相は、雇用調整助成金の特例措置延長について「情勢を踏まえて適切に判断し、今月末までには示したい」と表明した。

中小企業への支援で石井幹事長は、売り上げが減少した事業者に対する最大40万円の一時金を迅速に支給した上で、「今後の影響を見据えた“次なる一手”の早急な検討を」と要請。観光業、公共交通事業への支援充実も訴えた。

コロナ患者の治療やケアに当たる関係者への支援では、最前線の現場に過重な負担がかかり続けていることを踏まえ、「医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備が急務だ」と指摘。同様に保健所や介護・障がい福祉現場への支援の強化を要望した。

一方、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、石井幹事長は「再生可能エネルギーの主力電源化へ、水素や洋上風力など多分野における革新的技術開発が不可欠だ」と主張した。

今年、発災から10年の節目を迎える東日本大震災の復興では、「震災前を上回る新しい東北の実現へ、政府は総力を挙げていくべきだ」と強調。新産業創出をけん引する福島イノベーション・コースト構想の中核となる「国際教育研究拠点」について、「必要な予算と人材を確保し、関係省庁が一体となって取り組むべきだ」と提案した。

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