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2021年1月22日

【主張】ワクチン接種 かつてない大事業、必ず成功を

コロナ禍収束への決め手となるワクチン接種を、何としても成功させなければならない。

公明党は20日、石井啓一幹事長を本部長とする「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設置した。

これは、河野太郎行政改革担当相がワクチン接種担当相に、山本博司厚生労働副大臣(公明党)が担当の副大臣に任命され、政府としての体制を強化したことを受けたものだ。

山口那津男代表が「ネットワークの力を生かし、成功に導きたい」と力説した通り、党の国会議員、地方議員が緊密に連携し、国や自治体の取り組みをしっかりと支えていきたい。

厚労省が示したスケジュールによると、審査中の米ファイザー社製のワクチンが承認され次第、早ければ2月下旬までに医療従事者向けの接種が開始される。

当面は16歳以上との報道もあるが、希望する人全員を対象とした、かつてない大規模な事業となる。関係省庁間、国と地方、それぞれの連携が成否の鍵を握ることを肝に銘じたい。

国は現在、接種を担う医師や看護師などの人材確保、実施場所の選定、ワクチンの保管・輸送体制などについて、検討を進めている。自治体に対し的確な情報提供に努めるべきだ。

厚労省は既に、自治体向けの説明会を重ねており、接種体制のモデルケースなどを示している。

こうした中、東京都練馬区のように、ワクチン接種のための専門組織を昨年の段階で立ち上げている自治体もある。各地の先行事例を他の自治体が共有できる仕組みが必要だろう。

ファイザー社製のワクチンは、先進国で既に承認されていることから通常よりも審査手続きが簡略化されている。この点についての国民の不安を受け止め、有効性や安全性に関する情報を丁寧に示すことが求められる。ワクチン接種による副反応への対応も重要だ。

言うまでもなくワクチン接種は、個人の健康を守り、感染のまん延を防ぐことが目的だ。この点も国は、しっかりと国民に伝えてもらいたい。

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