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2021年1月21日

イベント中止事業者を支援

1件最大2500万円支給 
公明推進で政府

経済産業省は20日までに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、コンサートなどのイベントを中止・延期した事業者に対し、一回当たり最大2500万円を支給する支援策を発表した。東京都をはじめ宣言が発令された11都府県などで、宣言期間中に開催予定だったイベントが対象。2月の申請受け付け開始をめざす。

政府は宣言発令地域の大規模興行に関し、会場収容人数の50%を上限に最大5000人までとする制限を設けている。事業者が資金を回収する必要性から、やむを得ずイベントを開催する事態も想定されるため、キャンセルに伴う費用負担を補助する。

対象はコンサートや演劇、伝統芸能や展示会などで、中止・延期に伴って発生した会場キャンセルやチケット払い戻しの費用など、一回当たり最大2500万円を支給する。複数の会場や日程にまたがる場合はそれぞれについて申請を認める。日本のコンテンツを世界に広くアピールするため、イベントのPR動画を海外を含め発信することが支給の条件となる。

緊急事態宣言に伴うイベントへの影響に関して、公明党は、新型コロナウイルス感染症対策本部と東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県本部が6日に、事業者の経営支援を講じるよう西村康稔経済再生担当相へ申し入れるなど、政府に対応を働き掛けていた。

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